PD6B-CAT3は開発をProdrone、製造をJALエンジニアリングが担う。ブースには戸谷俊介社長が立ち、機体のアピールを行った。開発の状況を以下のように解説する。
戸谷社長：PD6Bは2016年に初飛行し、長年開発を続けてきた機体です。いよいよ第一種型式認証の取得に目処がつき、数カ月でアナウンスできる見込みです。この機体が完成すれば、ラストワンマイルの輸送やオンライン診療と合わせた医薬品輸送が実現します。
開発にあたって困難なポイントを尋ねると、172時間に及ぶ耐久試験を取り上げた。この間に少しでもトラブルがあればすべての試験を止めなくてはならない。その後、不具合を調整し整備の確からしさが確認できたら、再び試験に取り掛かる。このように試験に時間がかかることが、型式認証の取得に立ちはだかる大きな壁となっている。とはいえ安全性の確保のためには欠かすことはできない。現状も耐久性や機能性の検証を続けているという。
ユースケースとしては前述した物資輸送のほかに、テレビカメラを搭載し映像の中継に活用するアイデアが上がっている。ヘリコプターによる空中からの中継よりも地上に近い場所からの撮影が可能になるため、より緊察感のある映像が見られそうだ。
2025年12月、ドローンが日本政府から「特定重要物資」に指定された。今後、日本製部品を活用し、国内での製造基盤を整え、国産機体を供給できる環境を整えなければならない。Prodroneではサプライチェーンの分断リスクに備えた純国産ブランド「サムライテック」を立ち上げた。戸谷氏は以下のように解説する。
戸谷氏：我々としても、もともと国産部品のサプライチェーン構築に取り組みたいと考えていました。フライトコントローラーや通信モジュールといったドローンに必要不可欠なパーツを99％以上日本製にした製品を「サムライテック」として売り出したいと考えています。2026年後半に第1号のマルチコプターをリリースできればと思います。
このほかにもProdroneでは開発する水空合体ドローンを活用して機雷の掃海や、国連から採択されたウクライナでの地雷探知ドローン実証に取り組む。復興フェーズにおけるデュアルユースにも関わっていく考えだ。
