また、豊和工業を引受先とする第三者割当増資を実施した。
Prodroneは2026年9月1日付で、特定重要物資等である「無人航空機」に係る安定供給確保計画の申請について、経済産業大臣より認定を受けた。豊和工業の既存施設を活用することで、点検・物流・防災等のドローン需要に応える安定的な供給体制を迅速かつ効率的に構築する。
日本の自動車・航空宇宙産業の一大集積地である愛知県においてドローン量産を開始することは、製品の品質向上・技術革新のみならず、地域産業の発展や国産ドローンの国際競争力強化にも大きく貢献するものと考えているという。
Prodroneと豊和工業は、2026年5月20日に小泉防衛大臣がProdrone本社を訪問した際に発表した、両社で共同開発中の「対処型ドローン」など、すでに技術連携を開始している。
両社の協業をさらに推進し、確かな技術力でドローン産業の基盤を支えるとともに、社会課題の解決に貢献していくとしている。
