DJI（深圳）が、新たなジオフェンシングシステムのパブリックベータ版を北アメリカとヨーロッパでローンチした。CESでも少しだけ公開されていた。
Geospatial Environment Online（GEO）と名付けられた新システムは、飛行が規制されている区域や、安全及びセキュリティー上の注意を喚起すべく、位置情報に基づいた最新のガイダンスをドローンユーザーへ提供する。DJIの現在のジオフェンシングシステムにメジャーアップデートを加えた同システムは、山火事、スタジアムイベント、VIPの移動等といった臨時的な事態によって一時的に規制されている区域についてのリアルタイムな情報を提供することができる。他にも、刑務所、発電所等といった航空関連以外の問題が生じうるセンシティブなエリアも表示する。
既に認可されている数々のアプリケーションに対応するために、GEOはいくつかの区域に限り、認証済みのDJIアカウントを持っている操縦者が自ら認可しフライト規制を解除することができるようになっている。但し、ワシントンDC等の、ドローン飛行が禁じられている区域は引き続き解除することのできない飛行禁止区域となる。規制の解除には、クレジットカード、デビットカード、または携帯電話番号で認証されたDJIアカウントが必要となる。DJIはこれらの情報を保管または収集することはなく、サービスの利用も無料である。
なおこの認証済みアカウントは、航空安全上の問題やセキュリティー上の問題が生じうる区域を飛行する際にのみ必要となる。GEOを利用するためには、ドローンのファームウェアのアップデートとDJI Goアプリのベータバージョンのインストールを行う必要がある。
AndroidユーザーはAPKファイルをhttp://bit.ly/1PyIVIAから直接ダウンロードできるようになっている。iOSユーザーは[flysafe@dji.com]にEメールアドレスを送ることでベータ版アプリのダウンロードを申請することができる。DJIは、同システムをベータ版で短期間運営した後に、GEOの最終バージョンをリリースする予定であるという。
今回のGEOパブリックベータ版は、DJIのPhantom 3及びInspire 1ドローンの両方で使うことができ、各デバイスの専用のバージョンは、ここからダウンロードすることができる。
その他の質問については、DJIのPolicy and Legal Affairsの副代表Brendan Schulman [Brendan.Schulman@dji.com]またはGlobal Director of CommunicationのAdam Najberg [Adam.Najberg@dji.com] まで問い合わせればよい、とのことである。
