これまでお読みいただき、色々とご意見やご感想をいただき、ありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。
これまでのコラムの振り返り
100回を迎えるにあたり、これまでの内容の整理と分類をChat GPTにしてもらった。
| 分類カテゴリ | 主なテーマ | 内容例 | 該当回の目安 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| （1）産業構造・市場分析 | ドローン産業構造、ビジネスモデル、産業の進化 | Drone1.0〜3.0、産業プレイヤー構造、RC産業との比較 | 約20回 | 約20％ |
| （2）政策・規制 | 日本・米国の政策、航空法、レベル4、BVLOS | 目視外飛行、型式認証、政策動向 | 約15回 | 約15％ |
| （3）安全保障・地政学 | 中国依存、サプライチェーン、国家安全保障 | NDAA、Blue UAS、国産化政策 | 約12回 | 約12％ |
| （4）技術動向 | 機体技術、センサー、ソフトウェア | ArduPilot、AI、通信、クラウド | 約12回 | 約12％ |
| （5）ユースケース | 点検、物流、警察・消防、農業 | 実装事例、実証実験 | 約10回 | 約10％ |
| （6）実装課題 | 実証実験、運用課題 | 実証→実運用の壁 | 約8回 | 約8％ |
| （7）企業分析 | DJI、海外企業、日本企業 | 市場競争 | 約7回 | 約7％ |
| （8）プラットフォーム戦略 | オープンプラットフォーム、ソフトウェア | DOPなど | 約6回 | 約6％ |
| （9）未来予測 | 年度展望、産業予測 | 2026年予測など | 約5回 | 約5％ |
| （10）歴史・比較 | RC産業、航空産業との比較 | 技術系産業의 歴史 | 約4回 | 約4％ |
一般のドローン記事が、個別製品や個別技術、実証実験などを取り上げるものが多い中で私自身は「ドローン産業の構造分析」を軸にした産業評論をなるべく読者に届けたいということで取り組んでいる。
そういった意味においては、大きく以下の5つの軸をテーマとしている。
- 産業構造
- 技術
- 政策
- 実装
- 地政学
ドローンは航空機ではなく「データ取得装置」
この連載の最も重要な主張の一つは、ドローンを航空機やエアモビリティとして理解することの限界である。
多くの政策や制度はドローンを航空機の延長として扱うが、実際の産業構造ではドローンの本質は「空飛ぶセンサー端末」である。つまり、エアモビリティや航空産業としてではなく、「デジタルデータ取得プラットフォーム」として理解する必要があるという立場である。
実際、点検、測量、農業、警備などの用途では、飛行そのものではなく、「取得されるデータの価値」が本質となる。
この視点は、ドローンビジネスの実態を理解するうえで重要であり、機体メーカー・ソフトウェア・データ処理という三層構造で産業を見る必要があることを繰り返し書いている。
ドローン産業の進化段階
コラムではドローン産業を次の段階で整理している。
Drone1.0
- 空撮機体競争（2010〜2016）
- DJIなど機体メーカーの競争
- カメラドローン中心
- コンシューマ市場
Drone2.0
- ソリューション競争（2017〜2020）
- 点検
- 測量
- 農業
- 警備
用途特化ソフトウェアが拡大。
Drone3.0
- プラットフォーム競争（2021〜）
- ファームウェア
- クラウド
- データ
ドローンは単体機器ではなく、プラットフォーム産業へ移行し、そして、なおそれが各国の軍事利用ということもあり、新たなステージとして、ワールドワイドに拡がっている。
日本ドローン産業の構造的問題
このコラムの重要な論点の一つとして、日本のドローン産業の問題も取り上げている。
日本では、「実証実験が多い・しかし実装が進まない」という問題を繰り返し指摘している。多くのプロジェクトが実証から実運用検証の段階で停止してしまうことが多いのが実情で、この原因として、ビジネスモデル未確立・技術コスト・規制・運用設計などを挙げている。つまり、「技術ではなく運用設計が最大の課題」と示している。
ドローンは安全保障技術になった
ウクライナ戦争以降、社会情勢もあり。近年のコラムにおいては、安全保障と地政学の視点が強くなっている。
特に重要な論点は、中国依存・サプライチェーン・国家安全保障である。
ドローン産業は、センサー・通信・AI・半導体を含むため、「国家安全保障技術」に変化した。
特に米国のBlue UASなどの政策は、単なる調達規制ではなく、産業政策として立脚しており、そういった形で分析している。
サプライチェーン問題
最近のコラムでは、「ドローンの安定供給」もテーマとなっている。
これは、中国製依存・部品供給・国産化などの問題と関係する。日本政府も、「無人航空機の安定供給」を政策課題として取り上げている。
コラムではこれを単なる国産化ではなく、「産業構造の再設計」として problem 提起をしている。
技術の本質
コラムでは、ドローン技術を以下の三層で整理している。
（1）機体制御、（2）情報処理、（3）クラウド
つまり、機体・ソフトウェア・データである。今後の競争は、機体ではなくソフトウェアやデータになると分析している。
また、機体に対しては単に機体が自律するといったところから、今後、Stable・Safety・Securityといったところになってきている。
ドローン産業の本質
今までの連載を通じて一貫しているのは、「ドローンは単なる機械ではない」という主張だ。
ドローンとは、IT・通信・センサー・AI・組込技術・ロボティクスなどを含む複合産業である。したがって、ドローン産業は新しい産業構造を作る形になっており、それは空だけでなく、陸上や水上、水中に及ぶ自律ロボティクスの活用産業となっている。
今後のドローン産業
日本に限らずドローン産業は各国でも難しい産業であった。現在においては、各国の安全保障で必須なデバイスということで大きく動き出しているが、デュアルユースといいながら、民間でのドローン活用といった視点においては、まだまだである。
それは、例えば、AI、IT、Webといった技術がバーチャルであることに対して、ドローン、自律型ロボットの場合には、現実に接する中で、いわば、現実の影響を多大に受けながら動くというものだからだろう。そして、その現実には、安全・運用・規制・コストといったものが早くに露出する。つまり、社会実装の難しさが最初から見える産業なのである。
現在、AIの社会進出を受けて、多くのホワイトカラーの職種の立ち位置が変化していく中で、ブルーカラーの職種の価値が上がってきている。米国では既にその逆転現象が起こってきている。その中で、いわゆる自律ロボットの活用というものが期待されているが、AIほどのスピード感では動いてはいない。それはドローン産業が今まで直面してきた課題が大きくのしかかっているからだ。逆にいえば、ドローン産業で奮闘してきた内容を一つずつ解決していくことで、その社会実装に貢献できるということだ。
2026年は米国において、Part108の中で新たにBVLOS（目視外飛行）が大きく動いていく年になっていくだろう。
これは、自律ロボットの社会実装という意味においても、大きな進捗となっていくし、また、それに乗り遅れることは、今後のロボットの社会実装という観点からも、非常に重要な局面を迎えている。
今後、このコラムにおいても、引き続き、こういった産業の動きを伝えていきたいと考えている。
