3カ月足らずでの進みようは注目され、時を重ねるように開かれた7月の英国ファーンボロ航空ショーでも迎撃型に加えて攻撃型の小型ドローンは目についた。日本と海外のタイムラインはシンクロしたようだ。なら、次は何が日本へ必要になるか。
日本国内で臆することなく
上空から襲い掛かる小型ドローンの効果は、ロシアによるウクライナ侵攻で大きな関心事となった。高価な対空ミサイルでの迎撃は費用対効果が合わない。これを受けて各国は「必要は発明の母」のごとく迎撃システムの開発に乗り出した。スウェーデンの防衛大手サーブは84日間で移動式地上レーダーと機関砲などを組み合わせたLOKEをつくり、英BAEシステムズはロケット弾に誘導装置を付けたAPKWSを開発した。ドローンの世界でも、C-UAS（対ドローン）として注目され、攻撃、迎撃型双方の開発は続き、各国はより高性能なドローンを探している。
それは日本でも同じだ。6月3～5日、千葉県の幕張メッセで開かれたジャパンドローン2026展で、会場の一角を占めた台湾企業は小型攻撃ドローンを堂々と展示していた。ドローン製造に実績のあるCBT（Carbon-Based Technology Inc.：碳基科技股份有限公司）が台湾国防部傘下の研究機関と共同開発した「バットウィング（BATWING）」は発泡ポリプロピレン（EPP）製で、一般的な発泡スチロール（EPS）に比べて強度や耐久性が優れている。小型ゆえに内部もコンパクトにまとめられていた。日本と台湾の結びつきは正式な国交がなくとも絶えはしない。しかし、攻撃型小型ドローンの展示までになると、かつて日本では兵器類の展示は控えめであったことを思えば、安全保障環境の変化を感じずにはいられなかった。
バットウィングの全長は50㎝ほど。主翼と胴体に分割し保管できる。価格は公表されなかったが、離陸重量は1.5kgという。軽く、主翼を外す際はカタカタと音が鳴る。安価なのは間違いなく、製造も短期間で済む。初飛行は2026年3月。時速約80kmで1時間以上飛び、胴体中央部に800g程度の爆薬を付け対人殺傷能力を備えている。CBTの担当者によると、機首に小型カメラとGPS/INS航法装置、人工知能（AI）モジュールなどを入れ、最近、巷で聞くことが多い人工衛星による高速通信サービス、スターリンクも使うことができる。攻撃力を高めるためだろう。6月時点で「台湾軍に提案中だが、もっと大きい機体を求められてもいる」とのことだった。
防衛装備庁の実証実験
同じ6月、防衛装備庁が公表した「迎撃ドローン早期取得プログラム」は、攻撃型小型ドローンに対し、自衛隊の駐屯地や基地、艦艇などの防御力を高めるのが目的だった。撃破する目標としたのは、飛行高度は約5,480m（18,000ft）未満、時速460km（250kt）程度で飛ぶ重量600kg以下の、イランのシャヘド型やイスラエルのハーピー型に代表される、長距離攻撃型のドローンだ。7月に迎撃ドローンを用いた実証試験を計画し、供試器材を得るため民間企業を公募した。
そして、8月25日にテラドローンと契約が結ばれ、同社の「Terra B1」が実証試験を通過し、量産と調達を見据えた次のフェーズへ移行することとなった。提案があったのは38社という。決定までの期間が約3か月しかなかったのは、2025年8月に防衛省が公表した沿岸防衛の「SHIELD（シールド）」構想を進めているとも示している。
テラドローンは8月25日の公式発表で、防衛分野へ本格参入して以降、事業化を進める重要なマイルストーンになったとし、「国内生産や調達体制の整備、部品や管制装置などを含むサプライチェーンの強化を見据え、生産・供給体制の具体化を加速したい」とした。安全保障関連の事業の拡大へ意欲を示しているといえるだろう。
ファーンボロでも変わらず
その8月の決定から多少時計の針を巻き戻した7月15日、防衛装備庁はテラドローンを含めた国内外の4社が実証試験を受託すると発表した。そして、その翌週に開かれた英国ファーンボロ航空ショーの会場に置かれたのが、その中の1社だった独クァンタム・システムズの「STRILA-2」だった。クァンタム社は独国内においてAI関連ではヘルシングに次ぐ規模を持つと言う。
あくまでも私感だが、攻撃型小型ドローンは遠方から飛来するため、航続距離増加へ効果を持つ主翼がある。これに対して、迎撃型は瞬時の上昇、接敵、撃破が求められる。そのためか、多くのメーカーは砲弾に近いドローンを開発しているようだ。このあたりは有人攻撃機と地対空ミサイルの関係に似てなくもない。
ウクライナ企業との共同開発による、STRILA-2も砲弾型に近いが、さらに胴体下に固体ロケットを追加している。「うちも日本で試験中だよ」とはこの時の社員の弁だったものの、惜しくも実証試験は通過しなかった。ただ、社員は「ほかの国でも採用してほしい」と話していたことから、各国へ積極的に働きかけ、日本もその一つだったのだろう。
砲弾型だけではなく
迎撃型小型ドローンは砲弾に近い形が多いようだが、そこは世界中でスタートアップ企業が誕生しているのに倣い、設計も自由に行われている。英国で2024年に設立されたケンブリッジ・エアロスペースが開発したスカイハマー（skyhammer）は小型ターボジェットエンジンを備え、ほぼ角筒型だ。ベルギーのソル・ワン（SOL.ONE）による「妨害者（Saboteur）」にいたっては、飛行機と同じ主翼を備えた偵察用無人機そのものだ。
それもそのはず、「妨害者」のそもそもの任務は、長距離飛行での情報収集・警戒監視（ISR）と攻撃。飛行時間は5〜12時間に及ぶというが、双胴型の中央部分に、仏タレス製の70mmレーザー誘導ロケット弾や散弾銃に加えて、最大4機の小型迎撃ドローンを搭載できるという。双胴の前後には上向きのローターもあり垂直離着陸機能を備えているとみられる。ブースにいた社員によると、ソル・ワンは元々コンピューター関連会社。展示ブースも広いとは言えず、ブースにいた社員はその一人だった。
それでも、別に「妨害者」と連携して用いるシャヘド型に似た、ヒッチハイカー（Hitchhiker）と名付けられた自律型迎撃ドローンも模型が展示されていた。こちらは、社員によると「プロペラエンジンを付けた場合の飛行速度は時速300km程度だが、ジェットエンジンを載せれば時速600～900kmは出せる」。そして、「日本にも載せることができるジェットエンジンはあるだろうか」と尋ねてくる。生憎知らないと答え、なぜと問い返すと、「我々は技術を売ることにしている」。小型ドローンが数を増した分、ビジネスモデルも増えていくのだろう。
シンクロ後の次は教育
6月から8月にかけての日本の動きと英国ファーンボロ航空ショーでの展示を重ねると、いまや日本はドローンの導入へ海外とシンクロを高めていると実感できた。となると、急速に進むドローン活用へ、錬成教育もシンクロさせなければならない。ここでも、既に日本市場へ参入を狙う企業も現れているようだ。
その一社、メトレア（Metrea）は10年前に米国で設立され、空中給油や空中消火業務で知られる企業だが、一方で米国やNATO（北大西洋条約機構）加盟国へ電子戦およびサイバー戦などのサービス支援を行っていることでも知られる。
近年は「NOR」プラットフォームを用いた有人戦闘機の仮想訓練シミュレーターに加えて、対ドローン訓練でも海外で実績を挙げている。「スイフト・ストーム（SWIFT STORM）」と呼ぶ、対ドローン訓練評価フレームワークは実戦に近い再現能力を備え、スウォームと呼ばれる多数のドローンの同時襲撃や、自律飛行する敵ドローンの飛行に加え、悪天候時の全方位からの奇襲攻撃など守る側が非常に苦戦しそうなシナリオを再現できるという。こうしたメトレアのようなドローンを「使いこなす」ためのシステムにも今後は注目する必要はあるのだろう。
かつて、海外での航空ショーで並ぶ軍用機と装備の数々は、日本から見れば、まったく「海の向こう」の話だった。しかし、今夏のシンクロを思えば、それも過去になった。「備え」として小型ドローンへ目を配っていかなければならないのは確かだ。防衛装備庁が6月に行った公募の防護対象は駐屯地や基地など自衛隊の施設だったが、教育が軌道に乗れば、次は市街地の広範囲な防護も検討しなければならない。
