ポーランド・タトラ山脈のボランティア救助組織「TOPR」は、3台の「DJI Dock 3」ステーションと1台の「DJI Dock 4」を用いた6カ月間の実証実験を終了した。ドックはモルスキエ・オコ（Morskie Oko）の山小屋、ポーランド五つの池の谷の小屋、そしてザコパネにあるTOPR本部に配置された。本部にいるドローンパイロットは、モルスキエ・オコからドローンを離陸させ、わずか6分後には標高8,199フィート（2,499メートル）のポーランド最高峰リシ山（Rysy）の監視を行うことができる。
DJI Enterpriseは11月3日、TOPRが「Dock 4」を用いたパイロットプログラムを開始したと発表した。Dock 4は、DroneXLが10月14日の発表時に報じたバッテリー交換型のドックである。ドックはドローンを自律的に離着陸させ、常時充電状態を保つ。ザコパネで待機勤務に就いているTOPRの救助隊員が、遠隔からミッションを飛行・運用する。
TOPRのパイロットは最大風速45mph（20m/s）の突風下でもザコパネからドック配置のドローンを飛行
タトラ国立公園の許可のもと、TOPRのパイロットは事案の発生場所を特定するため、3カ所の拠点からMatrice 4TDおよびMatrice 5TDドローンを離陸させた。TOPRによると、ドックは昼夜を問わず稼働し続け、降雨や最大風速45mph（20m/s）の突風のなかでも運用を維持した。
ポーランド語で動画とともに公開されたTOPRの実証実験サマリーによると、この仕組みによって、かつてドローンパイロットが現場へ移動するだけのために費やしていた時間が不要になった。ドローンには赤外線サーマルカメラとスピーカーが搭載されており、助けを待つ人々へヘッドランプやAED（自動体外式除細動器）などの小型軽量品を届けることもできる。遠隔操作による飛行により、待機中のパイロットは心肺蘇生が行われている現場へAEDを直接届けた実績もあるとTOPRは述べている。
TOPRがドローン分野で長年連携してきたポーランド企業のINNPROがこのテストを提案し、DJIのケーススタディを共同制作した。TOPRは2021年半ばにドローン運用を開始し、同年の救助ミッションでの投入は8件だった。2026年9月末時点で、今年の出動件数は61件に達している。TOPRによれば、早ければ来年にもカスクロヴィ・ヴィエルフ（Kasprowy Wierch）にあるポーランド気象水理研究所（IMGW）の気象観測所や、コシチェリスカ渓谷、ホホウォフスカ渓谷の山小屋などへ、さらなるドックの追加設置が行われる可能性があるという。
国立公園内は飛行制限空域に指定されているため、タトラ山脈で個人がドローンを飛行させる行為は航空法違反となり、TOPRの救助ヘリコプターの乗員や地上にいる人々に危険を及ぼすという。
DJI、地上チームが基地を出発する前にTOPRがDock 4から離陸可能と説明
DJIの11月3日のリリースによると、Dock 4は屋上に設置されているため、TOPRの地上チームが基地を出発する前にドローンを発進させることができる。タトラ山脈の一部のエリアは冬季には車両で立ち入ることができない。チームを編成して登山口まで歩くだけでも最大2時間かかる場合がある。
DJIによると、TOPRの救助隊員でサイバーテック部門を率いるマルチン・ユゼフォヴィチ氏の次のようにコメントしている。
ユゼフォヴィチ氏：私たちは、実際の捜索・救助活動を開始する前に現場の状況を把握することができます。
その後、当直責任者が救助が必要かどうか、また何名のボランティアを派遣すべきかを判断する。現場上空では、救助隊員がMatrice 5TDのスピーカーを使って登山者に助けが必要かどうかを問いかけ、登山者はジェスチャーで返答する。ドローンに対して助けは不要と手を振った登山者がいれば、捜索を次の場所へと進めることができる。
Matrice 5TDは通常の送信機からの操縦には対応しておらず、すべての飛行はドックを経由して行われる。稜線を越えて信号を届かせるため、TOPRは展望台や山頂にDJI O4リレーステーションを配置し、ドローンはその間をハンドオーバー（切り替え）しながら飛行する。これはDock 3用の拡張アドオンであり、Dock 4では必須要件となる「O4 Ground Station」である。ユゼフォヴィチ氏によると、このリレー局によってTOPRの通信範囲は隣接する谷へと広がっているという。
米国の救助チームはDock 4を購入できず、FCCはDock 3の規制を検討中
米国の捜索救助チームは、FCC（連邦通信委員会）の認証を受けていないため、TOPRがテストしたDock 4を購入することができない。ドケット番号26-189として現在審議されているFCCの規制提案が成立した場合、ドッキングステーションや赤外線サーマルカメラを備えた外国製ドローンの輸入および販売も禁止されることになり、これにはDock 3やMatrice 4TDも含まれる。
FCCの上級国家安全保障担当法律顧問であるアダム・チャン氏は、10月30日に公開されたポッドキャストで、禁止措置は依然として検討中であり、命令が公布された場合はその180日後に販売が終了すると語った。ユタ州ウェーバー郡捜索救助隊のドローンプログラムを統括し、山岳救助協会（MRA）のUAS委員長を務めるカイル・ノードフォース氏は9月、この規制案はアメリカ人の人命を奪うことになるとFCCに対して訴えた。
