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Quantum Systems、日本法人設立で無人機の国産サプライチェーン構築へ。日本の防衛・無人機ニーズを支援

独Quantum Systemsは、クアンタム・システムズ・ジャパン株式会社の設立と東京オフィスの開設を通じて、日本における恒久的な拠点を確立する

2026年10月30日
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この動きは、同国における産業基盤の構築に向けた同社の次なる一歩を示すものであり、フリードリヒ・メルツ首相の訪日中に発表された。

Quantum Systemsは、日本国内および日本との産業協力を深めることを目的として締結された覚書(MoU)を通じて、三菱ケミカルおよびパナソニックとの既存の関係を強化している。

このパートナーシップは、日本の製造業における専門知識と、Quantum Systemsが無人システムの開発・生産で培った経験とを融合させるものだ。このアプローチにより、同社は日本の顧客との距離を縮め、産業協力の機会を拡大し、より強靭な国内サプライチェーンの構築に貢献するとしている。

変化する日本の安全保障環境により、展開、維持管理、および作戦要件への適応が可能な無人装備への需要が高まっている。現地の産業能力を構築することは、海外のサプライチェーンへの依存を減らし、防衛技術への長期的なアクセスを確保する上で、その需要を満たすための重要な要素となるという。

Quantum Systemsの共同CEOであるスヴェン・クルック氏は、次のようにコメントしている。

クルック氏:日本は、防衛がどの方向へ向かっているのかを理解しています。それは無人システム、急速なイノベーション、そして大規模に供給できる産業能力です。ウクライナ情勢は、なぜこれが重要であるかを示しました。
人員が不足し、脅威が急速に進化する中では、技術的優位性が決定的な意味を持ちます。日本の製造力と私たちの運用経験は強力な組み合わせです。日本に根を下ろすことを誇りに思うとともに、日本の防衛産業基盤の強化に貢献できることを光栄に思います。

Quantum Systemsは、空、陸、海の各領域にわたる経験と、作戦領域を超えて無人システム間の連携を可能にするソフトウェアプラットフォーム「MOSAIC UXS」を活用し、統合された無人装備に対する日本の高まる要件を支援することを目指しているという。

Quantum Systemsの最高収益責任者(CRO)であるマーティン・カルクール氏は、次のようにコメントしている。

カルクール氏:将来の自衛隊の戦力構造において無人システムが不可欠な要素となるにつれ、日本の防衛要件は進化しています。課題はもはや個別のプラットフォームを取得することだけではなく、異なる能力があらゆる領域にわたって協調して運用できるようにすることです。私たちの焦点は、どこに運用上のギャップが存在するのかを把握し、日本のパートナーと協力して、統合された即応性の高い能力を通じてそれらの課題に対処することにあります。

日本法人と確立された産業パートナーシップにより、Quantum Systemsは日本の顧客や産業界と直接連携する能力を拡大している。同社は、より緊密な技術協力と、日本の進化する作戦要件への自社能力の適応に注力していく方針だ。

▶︎Quantum Systems

TAGGED: Quantum-Systems, ドローン
watanabe 2026年10月30日
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