農業散布、測量、物流など産業ドローンにおいて今一番注目されている分野がパッセンジャードローンだ。パッセンジャードローンは、ドローン（小型無人飛行機）と異なり、有人で自動運行されるものを指し、eVTOLとも言われている。人が搭乗して移動できる次世代近距離無人交通システムとして注目されている。
世界最大の技術および家電ショーCES2018でも産業用ドローンの展示でも目立ったのがパッセンジャードローンであった。また特筆すべきなのが、各国の自動車メーカもパッセンジャードローンの展示に力を入れていたことだ。世界で有人ドローンは後押しされている。
そんな流れを受けてか、日本国内でも3月19日に経済産業省は「パッセンジャードローン」の実用化に向けた検討をアナウンスした。技術開発や法整備など民間企業と共同促進していく。2020年以降には実用化に向けた計画を取りまとめる予定だという。いよいよ国内でもパッセンジャードローンの本格的な開発が行われる下地ができたと言えるだろう。
国内外から産業用ドローン開発でドローンの開発技術力で高い評価を得ているドローンメーカのPRODRONEは、パッセンジャードローン「AEROCA（エアロカ）」の開発に年内にも着手するという。PRODRONEでは、自分たちの技術力と業務提携先のAviDrone(カナダ)の技術を組み合わせることで実現可能とみて、本格的に開発に乗り出したという。
将来的にパッセンジャードローンは、当たり前の時代になります。必要なソリューションとしてPRODRONEでも着手しました。現在も法律関連など課題は多いですが、ドローンを通じて安全で快適な社会の実現に貢献したいですね。
と河野社長はコメントした。2017年5月に開催されたXPONENTIAL2017でも緊急避難用の有人ドローンコンセプトをすでに発表している。2019年に実寸大の試験機での飛行試験を目指す。法規制などの問題がクリアーされ次第、2020年有人実証実験を目指すとしている。
現在公開されている仕様は機体上部に4機、尾翼部分に1機のプロペラという機構。2人乗りで、目的地まで自動で飛行するシステム。動力は、電動モーター仕様で飛行時間は30分、発電機とモーターを組み合わせた場合は60分を想定。飛行速度は時速120キロメートルほどになる見込みだ。AEROCAには万一のトラブルを想定した射出型パラシュートも実装し安全対策も考えられてる。
すでに世界中で開発の進むパセンジャードローンだが、いよいよ国内でもその兆しが見え始めた。新しい移動手段として旗艦産業になるの可能性も十分に期待できる。
