株式会社Prodrone（愛知県）は、山梨県上野原市と大月市の境にある扇山で2026年1月13日に発生した山林火災を受け、ドローンを使って消火活動の後方支援を行ったと公表した。
同社の発表によると、山梨県による陸上自衛隊への災害派遣要請と、一般社団法人 日本UAS産業振興協議会（JUIDA）への協力依頼を踏まえた対応で、ProdroneはJUIDAの災害対応部隊「JUIDA-D³」の一員として現地に入った。
現場上空では、自衛隊と消防のヘリコプター計9機が連続的に散水にあたり、Prodroneはこうした高密度の運用環境下で、飛行高度や運用時間を細かく調整しながらドローンを投入したとしている。
運用した防災ドローン「PRODRONE RESCUE」は、主に熱源の把握と地上部隊の支援を担った。
機体に装備されたサーマルカメラで、目視や煙では見落としやすい火点や熱源を抽出。得られた情報は、ヘリの散水位置の検討材料となったほか、避難指示の解除や、消防団による24時間の監視体制を解除する判断に向けた資料として提供されたという。
さらに、消防や自衛隊などの地上部隊に対しては、上空約50mからスピーカーで火点の位置や周辺状況を伝え、森林内での安全な活動を補助したとしている。
今回の運用を通じてProdroneは、映像伝送が途切れる可能性がある目視外環境でも、自動飛行の設定により安定的に情報収集できることを確認したと説明する。一方、大規模火災では広域での電波確保が課題になり得るほか、火点座標を即時に表示する機能の強化など、災害現場特有の改善点も見えたとしている。
同社は、現場で得た知見を製品開発と運用体制に反映し、公共性の高い緊急事態での技術協力を続ける方針。
