一般社団法人BlueArchと株式会社UMIAILEは、神奈川県および三和漁業協同組合 城ケ島支所と連携し、水上ドローン（ASV）と水中ドローン（ROV/AUV）を組み合わせた"船舶レス"な藻場観測手法の実証プロジェクトを開始した。
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本手法は、ブルーカーボンクレジット申請に必要な藻場被度データを、船を使わず陸上から遠隔で取得する国内初の取り組みだ。2026年3月には城ケ島で磯焼け対策が行われている天然ワカメ場のモニタリングで実証し、その結果を令和8年度のJブルーカーボンクレジット申請に活用する。
本取り組みの背景・目的
ブルーカーボンクレジット認証取得を効率化し、藻場保全の取り組みを促進
ワカメやカジメなどの海藻が繁茂する藻場は、魚介類の産卵場や成育場として「海のゆりかご」と呼ばれるほど生態系に重要な役割を果たしている。また、近年は大気中のCO2を吸収・貯留する「ブルーカーボン生態系」としても注目を集めている。
しかし、地球温暖化による海水温の上昇等の影響を受け、神奈川県内の藻場は1990年から2022年の間に約53.7%減少するなど、深刻な危機に直面している。（神奈川県水産技術センター調査）
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こうした状況のもと、藻場の再生活動を支援する仕組みとして期待されているのが、吸収・貯留されたCO2を取引可能なクレジットとして認証するブルーカーボンクレジット認証制度（「Jブルークレジット」）である。しかし、申請には潜水士による手作業での測定が必要であるなど障壁が高く、普及が進んでいない現状がある。
さらなる効率化に向け、水上・水中ドローンの連携技術を実証
これまでBlueArchは、水中ドローンを活用した測定技術の開発・特許取得、GSPや画像解析AIを活用した測定手法の実証など、ブルーカーボン測定の省力化に向けた取り組みを進めてきた。
しかし、水中ドローンを利用した手法でも母船となる調査船が必要であり、数十万円〜数百万円規模の用船費・燃料費がかかる。また、運航に伴うCO2排出は環境負荷にも繋がる。
そこで本取り組みでは、UMIAILE社が開発する水上ドローンを船に代わる中継ノードとし、水上ドローン（ASV）と水中ドローン（ROV/AUV）の連携によって藻場の撮影・観測を完結させる手法の実証を行う。
これによって操船技術のない人でも藻場の測定作業が可能になるほか、測定作業におけるCO2排出量ゼロを実現する。
実証する技術的アプローチ
① 半径100mから1km以上へ調査可能エリアを拡大
従来の測定手法では、水中ドローンから母船へ操縦信号・映像をケーブルで伝送するため、調査可能エリアが母船の位置から約100m以内に限定されていた。
本実証では、陸上と水上ドローン間の長距離無線通信により、水中ドローンの操縦を水上ドローン経由で行うことで、調査可能な範囲を半径1km以上まで大幅に拡大する。
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② リアルタイムでの映像伝送・制御を可能に
水上ドローンを中継ノードとすることで、水中ドローンが撮影した映像をリアルタイムに陸上へ伝送することが可能となる。低軌道衛星通信（LEO）、モバイル通信（LTE/5G）、直接無線など複数の通信方式から最適なものを検証する。
③ 遠隔操作のリスクに対応した自律回避機能を搭載
水中ドローンには、海底との距離を検知し自動で衝突を回避する自律制御プログラムを搭載する。ドローンと操縦者の距離が離れることによって衝突のリスクが高まる懸念をカバーし、遠隔操作でも安定した観測を実現する。
実証体制・実証の流れ
藻場保全活動に取り組む三和漁業協同組合城ヶ島支所の活動海域である三浦市・城ヶ島のワカメ場を実証フィールドとし、神奈川県水産技術センターによる技術評価を実施。その後、Jブルークレジット申請を行う。
- 水上ドローン・水中ドローン連携に向けた開発（2025年12月〜2026年1月）
通信規格や重量など、ソフト・ハード両面で具体的な内容を検討し開発 - 水上ドローン・水中ドローン連携の実地試験（2026年1〜2月）
ハードウェア連携、映像伝送、遠隔操縦などを実海域で検証 - 城ケ島ワカメ場の本調査（2026年3月）
城ヶ島のワカメ場で計測を行い、神奈川県水産技術センターが技術評価を実施 - 本実証で得られた調査データを活用したJブルークレジット申請（2026年9月）
補足
ブルーカーボンについて
ワカメやアマモ、マングローブなどの海洋生態系の光合成によって吸収され、その後海底や深海に貯蓄される炭素のことをブルーカーボンと呼ぶ。ブルーカーボンは、森林などのグリーンカーボンに比べてCO2の貯蔵期間が長いことから気候変動対策の観点で注目されている。
また、ブルーカーボンを生み出す生態系は海の生物の産卵場としての機能も果たすため、生物多様性の保護にも貢献している。
ブルーカーボンクレジット認証について
ブルーカーボンクレジット認証とは、海洋生態系が吸収・固定した二酸化炭素を「クレジット」として認証し、藻場再生を担う団体と脱炭素に貢献したい企業の間の取引を可能にする制度である。
海藻・海草に関するブルーカーボンクレジット制度は、日本が世界に先駆けて取り組みを進めており、欧米主導のルールを後追いしがちな脱炭素分野の中で稀有なリーダーシップを発揮しているといえる領域である。（参考：世界で初めて海草藻場・海藻藻場の吸収量を合わせて国連に報告－2024年4月12日）
一方で、クレジット創出にかかる費用や工数が障壁となり、多くの漁業組合や地域の保全担い手が制度を活用できていないのが現状である。日本が有する豊富なブルーカーボンのポテンシャルを発揮するため、BlueArchはテクノロジーとパートナーシップの力を活用することでクレジット創出のハードルを引き下げ、制度の普及と現場での活用を促進させることを目指しているという。
