JAXA、ドローンを活用した大規模イベント警備における航空機の運航安全システム（DOERシステム）の有効性を実証

宇宙航空研究開発機構(以下：JAXA)、株式会社ウェザーニューズ、株式会社NTTデータ、Terra Drone株式会社は、2025年日本国際博覧会（以下：大阪・関西万博）の機会を活用し、JAXAが中心となって研究開発を進めている「災害・緊急時等に活用可能な運航安全管理システム」（DOERシステム）が、大規模イベントにおける有人機・無人機（ドローン等）を用いた警備に際してもこれを安全・効率的に実現できることを実証した。

実証の背景

大規模イベントの警備等に際して有人機と無人機（ドローン等）が混在して活用される機会が今後増えてくることが見込まれる。これまでは、それぞれが異なるシステムで管理されているため、リアルタイムでの監視や突発的に発生した事象に迅速に対応することが困難であった。

この状況に対処するため、JAXAは、複数の企業・機関と共同で、既存の災害救援航空機情報共有ネットワーク（D-NET）を発展させ、無人機と連携可能とするシステムの研究開発を、経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）の支援（*1）を受けて行っている。

（*1） 災害・緊急時等に活用可能な運航安全管理システムの開発（グラント番号JPMJKP23B2）

実証の概要

JAXA、ウェザーニューズ、NTTデータ、テラドローンの1機関3社が連携し、大阪・関西万博の会場において、有人機・無人機による大規模イベントの警備を想定し、「運航調整所」の設置を仮定の上、本システムを利用した「運航調整所業務」について有効性の確認を行った。

各社の役割

実証の詳細

本年10月2日から10月10日の間、大阪・関西万博の警備に際してこれら1機関3社が参加する運航調整所をアジア太平洋トレードセンター（ATC）に模擬的に設置し、本システムを利用して運航調整を実施した。

運航調整所において、飛行前日の調整、飛行当日の運航監視、飛行当日に発生した緊急任務を有人機・無人機に割り当てる対応（任務割当）等をシナリオに基づいて行った（図1、図2）。

今回の運用シナリオは、大規模な国際スポーツ大会での技術協力により得られた知見を基に設定したものであるが、任務割当に関するシナリオは、実機への影響を考慮し、仮想のデータを使用した（図3）。

また、次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（ReAMoプロジェクト）と連携し、空飛ぶクルマ（eVTOL）の情報も共有できる体制を構築した（図4）。

実証結果及び今後の予定

実証実験後、システムの有効性についてユーザー候補である省庁や自治体から、社会実装をめざすにあたり必要な機能・性能を満たしている旨の評価が得られた。

JAXAとしては、来年度に予定している本システムの災害対応に向けた実証に向け、今回の実証で得られた知見をもとにさらなる機能改良を進めていく。その後さらに、遠隔地における災害・警備への適用拡大をめざし、研究開発を進めていく。

航空機の運航安全管理システムに係る研究開発の経緯

1．研究開発から社会実装まで

2004年

主にヘリの運航管理を安全かつ効率的に実現するための研究開発として災害救援航空機情報共有ネットワーク（D-NET）に係る研究開発を開始

2014年

消防庁から導入・社会実装が始まり、自然災害だけでなくサミットや大規模な国際スポーツ大会のようなイベント時の警備活動にも対応できるよう改良

2021年

航空機運用総合調整システム（FOCS）として有人機を運用する公的機関で運用開始

2．無人機等への拡大

2023年

企業・機関と連携してD-NETを基に「無人機連携」、「気象情報連携」、「判断支援」を強化するシステムの開発が「経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）」の“災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術”に採択。JAXAとして、K Programも含めた研究開発プロジェクト（DOER: Delivering Technologies for Cooperative Aerial Emergency Response：災害・緊急時等に活用可能な運航安全管理システム及び小型固定翼無人機システムの研究開発）を推進

3．博覧会協会との連携

2025年2月

JAXAは、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（以下：博覧会協会）と、「2025年日本国際博覧会における災害対策及び有人機・無人機運航管理システムに係る技術支援・協力に関する協定」を締結。この協定に基づき、本システムを万博会場内及び関係部署に設置して、博覧会協会が進めている大阪・関西万博における安全かつ効率的な災害対策協力を実施

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