背景
近年頻発化している大規模水害や土石流災害において、災害対応におけるドローンの有効性が確認されている。また、大規模災害に限らず常時発生する災害に対してもドローンの俯瞰的視点からの情報収集は有用であることから、総務省消防庁はドローンの導入・活用を推進している。
ドローン導入目的
- 災害発生時に、人や緊急車両が容易に近づけない場所へ、インフラ等の復旧が完了するまで物資を供給し、避難生活を質的に向上させる
- 災害切迫時等においてアナウンスや避難誘導を行うことで、被災地に取り残される人の発生を抑止する
- 被災地上空から俯瞰的視点で情報収集を行う
「災害対応ドローン」について
株式会社石川エナジーリサーチが開発・製造した産業用ドローン「ビルドフライヤーchrome」に、電動FPVカメラ、物件搬送・投下装置、クオリティソフト株式会社が提供する「圧電スピーカーユニット」を搭載。
災害発生時に、上空から迅速に被災状況を把握すると共に、被災者への適切な行動指示、救援活動等を実現するという。
特徴
- 〇総務省消防庁が求める「災害対応ドローン」機能要件に準拠
- ・ドローン機体および搭載機器は、防水性能等級３以上
- ・動画撮影が可能なカメラを搭載し、撮影した動画を現場活動で活用
- 〇ドローン搭載に最適化した「圧電スピーカーユニット」【運用例①】
- ・超軽量（約800g）、低消費電力（5W）により、ドローンの飛行時間性能への影響を最小化
- ・可聴範囲 直線約300メートル
- 〇人や車両が容易に近づけない場所へ物資を運搬する「物件搬送・投下装置」【運用例②】
- ・最大搬送重量：約2kg（物件の形状、飛行環境に影響されます）
- ・搬送物件例：救助用ロープ、救命胴衣、浮環、AED、応急手当資器材など
- 〇AIアナウンス機能（オプション）
- ・日本語のテキスト文章から、自然なアナウンス音声を生成
- ・最大29カ国語によるアナウンスが可能であり、外国人観光客や外国人居住者へのアナウンスにも有効
