EHang、日本の「先進的な航空モビリティのための官民委員会」に参加

EHangは、自社の自律型無人航空機（以下：AAV）技術の専門知識を提供し、日本におけるeVTOL機の安全運航のためのAAMエコシステムを推進するという。

PPCは、日本の経済産業省（以下：経産省）と国土交通省（以下：国交省）が2018年に共同で設立し、各省庁、科学研究機関、専門家、航空機メーカー、サービスサプライヤーがそれぞれの力を結集して、全国規模のさまざまなAAMアプリケーションやサービスのためのeVTOL技術やシステム開発について議論している。

経産省と国交省は、2025年の大阪万博をはじめ、都市部、観光地、中山間地、離島での旅客輸送、災害時の物流など、AAMの社会実装に向けたロードマップを共同で発表。また、ロードマップでは、無人航空機の開発にも取り組んでいる。

EHangと日本は、長年にわたって相互関係を築いてきたという。過去2年間、EH216-S AAVは複数のユースケースを実証するために日本全国6都市で試験飛行を行い、地方自治体である国交省や、PPCのメンバーである日本の大手航空移動デジタルプラットフォーム企業AirXや日本の一般社団法人MASCなどのEHangの顧客やパートナーに歓迎された。EH216-Sは、昨年の日本初のeVTOL機によるポイント・ツー・ポイント飛行に続き、今年初めに日本初の自律型eVTOL機による旅客輸送飛行を実施した。

EHang社の最高執行責任者であるXin Fang氏は、次のようにコメントしている。

▶︎EHang