ドローン・ジャパン株式会社は、ユーザー、サービス事業者、機体メーカー向けの「セーフティ・セキュリティコンサルティングメニュー」を拡大すると発表した。2026年6月に開催される「Japan Drone 2026」の上級セミナー AS-1「ドローンセキュリティ責任と設計」への登壇を機に、ドローン運用における安全性とセキュリティを統合した支援を強化する。
ドローンの社会実装は、インフラ点検、物流、防衛などへ広がっている。一方で、通信妨害、データ漏洩、クラウド接続、サプライチェーンなどのリスクが顕在化し、従来の飛行安全だけでは対応しきれない課題が増えている。
同社は、2015年の創設以来、セキュアドローン協議会やJUIDAでの活動を通じ、日本国内のドローンセキュリティに関する指針策定や啓発に関わってきた。今回拡大するメニューでは、Stable、Safety、Securityを統合した設計・運用支援を行う。
支援内容は、ドローンセキュリティリスクアセスメント、セキュリティ対策指針・設計支援、受入試験・検証方針策定、継続アップデート・運用体制構築支援など。制御コマンド、LTEや衛星通信などの通信経路、データ管理、SBOMを含むサプライチェーンリスクを整理し、運用環境に応じた対策を支援する。
また同社は、「ドローン・ジャパン セキュリティ セミナー」を2026年7月1日と7月8日に開催する。タイトルは「防衛・公共・民生をつなぐドローンセキュリティ設計へ」。会場は東京都千代田区のセミナールームおよびオンライン配信で、対象はドローンユーザー企業、公共機関、自治体、ドローンサービス事業者、機体メーカー、システムインテグレーターなど。参加費は無料で、事前申込制となる。
