株式会社空解、日本初、 火山噴火を想定したVTOL型固定翼UAVによる長距離レーザー測量を実施

2025年10月22日、株式会社空解は、北海道大学広域複合災害研究センター・札幌開発建設部河川整備保全課・ネクシス光洋・エアフォートサービス・リーグルジャパンと共同で、火山噴火災害を想定した地形測量調査を北海道・有珠山周辺にて実施した。

本実証では、空解社製VTOL（垂直離着陸）型固定翼UAV「QUKAI MEGA FUSION 3.5」に、RIEGL社製高性能LiDAR「VUX-120-23」（7kgペイロード/LiDAR用バッテリー含）を搭載し、標高差約400mを含む往復30kmのフルオート飛行を成功させた。

火山噴火を想定した条件下で、レベル3.5飛行によるレーザー測量を実施したのは日本初の事例である。
* 自社調べ（2025年10月　無人航空機/飛行機レベル3.5飛行によるレーザー測量事例調査）

有珠山は約20〜30年周期で噴火を繰り返す活火山で、2000年の噴火では、地盤の隆起や泥流によるインフラ被害が発生し、半径5km高度10km内の航空機の飛行を制限するNOTAM（航空情報）が発行されたことで、火口周辺の詳細な空中調査が困難となった。

今回の調査では、噴火警戒レベルの上昇に伴い、立ち入り禁止区域やNOTAMによる飛行制限区域が設定された状況を想定。ザ・ウィンザーホテル洞爺 リゾート＆スパの駐車場を離着陸地点とし、標高差約400mを含む往復約30km、約20分間の自動飛行を実施した。搭載されたLiDARにより、地形の微細な変化や土砂移動の痕跡を高精度で取得できた。

また、本飛行は、無人航空機操縦者技能証明（一等・飛行機）を取得した操縦者による、レベル3.5の飛行として実施された。今後のレベル4の飛行に向けての重要なステップとなると考えているという。

本調査は、火山災害のみならず、広域災害時における新たな観測技術の可能性を示すものであり、今後の防災・減災研究における重要な一歩となった。

なお、今回の調査成果は、令和7年10月30日に洞爺湖町で開催された火山砂防フォーラムにて、VTOL固定翼UAVの実機とともに展示・紹介された。

また同日に、有珠山周辺の精密LiDAR測量も実施した。こちらは飛行時間約30分、距離約40kmとなる。7kgペイロードであっても飛行後の動力バッテリー残量は余裕があり（12500mAh消費）交換無しでもう1フライト可能な状態だった。

実施概要

株式会社空解 代表取締役 森田直樹氏のコメント

今回の有珠山実証は、"人が立ち入れない広範囲の災害現場を安全に可視化する"という固定翼UAVが目指すべきミッションを具現化したものです。高精度LiDARとVTOL技術の融合により、火山・洪水・地震といった広域災害対応に新たな可能性を開きました。今後も大学・自治体との協働を通じ、社会インフラを支える空のデータプラットフォームを構築していきます。

空解