総務省は、周波数の再編を透明性及び予見可能性を確保しつつ円滑かつ着実に実施するため、平成16年度から「周波数再編アクションプラン」を策定し、毎年度改定・公表している。
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そのなかで今回、ドローン用周波数について、携帯電話や無線 LAN 等の周波数の拡大に向けた検討を推進することが示された。
800/900MHz帯及び1.7/2GHz帯の移動通信システムについては、近年のドローン等による携帯電話の上空利用のニーズに対応するため、令和2年12月に地表からの高度150m未満の上空利用を可能とするための制度整備を行い、令和5年4月に高度制限を撤廃し高度150ｍ以上での利用を可能とする制度整備を行った。
更なる上空利用の拡大に向け、4Ｇ（3.4GHz/3.5GHz帯）・5Ｇ（3.4GHz/3.5GHz/3.7GHz/4.5GHz/28GHz帯）、ローカル5Ｇ（4.6～4.9GHz/28GHz帯）及び2.5GHz帯（2545～2645MHz）を使用する広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）のドローン等による上空利用について、他の無線システム等への混信を防止しつつ利用するための検討を進めるという。
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5GHz帯（5.2GHz/5.6GHz帯）及び6GHz帯の無線LANが使用している周波数について、他の無線システム等への混信を防止しつつ、上空における更なる利用拡大を図るための検討を行い、令和5年度末頃から、順次方向性をとりまとめるとしている。
経済合理性の観点から、海外製ドローンが使用する周波数（5.8GHz帯等）と国際調和を図ることが求められているところ、5.8GHz帯において、周波数・使用場所等を限定した簡易な手続による実験運用を可能とするため、利用要望等を踏まえつつ、既存無線システムに影響を与えることなく運用が可能な周波数等について検討を進め、令和6年度中に特定実験試験局の周波数の追加を行うという。
