効率化の概要
豊かな自然と地下水に恵まれたている千葉県長柄町はコメの産地である。近年は、小規模圃場が多く、高齢化が進んでいることを背景に長柄町主導による一斉防除を実施しているが、長柄町職員の業務負担が課題となっていた。
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一斉防除のとりまとめに関する長柄町職員の業務は、農家への意向調査、調査のとりまとめ、散布地図の作成、地域住民への協力依頼、当日の散布立ち合い、散布結果の集計など多岐にわたる。
これらの一斉防除のとりまとめ業務の効率化について、NTT e-Drone Technology(以下:NTTイードローン)が、長柄町の実情にあわせた一斉防除用のデータベースと、それに付随するアプリやオペレーションを提供し、長柄町職員の業務を約40%効率化できた。
効率化へ今年の取り組み
デジタル技術の導入ありきではなく、一斉防除を依頼する農業従事者の要望や、従来の一斉防除の進め方を尊重しながら、今年度は以下の内容に取り組んだ。
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- 将来的且つ抜本的な業務効率化につながるデータベースの整理
- 業務負担の大きかったアナログ作業へのICTツールの導入
- 小規模圃場に適した国産の農業ドローンの導入
将来的且つ抜本的な業務効率化につながるデータベースの整理
長柄町の一斉防除では各農家に散布希望を確認する紙の調査票を、3月に集落単位で送付。長柄町は回答を集落単位で収受してから、内容を一枚ずつ確認し、記録していく。
この調査票を記入する農業従事者も、調査票を集落単位で配布し回収する協力者も、この方法に慣れ親しんでいる。そのため、調査票を大きく変更することは関係者の困惑につながると考え、紙というインターフェースは残しつつ、調査票回収後の長柄町職員と防除事業者の業務の効率化と利便性向上につながる仕掛けを導入した。
具体的には、一斉防除の業務を抜本的に効率化するために必要となる圃場管理やデジタル地図作成のためのデータベースを整理することにした。
そのため、調査票をデータベース化に適した項目へと、できるだけ従来の調査票を変えないようにしながら変更した。
調査票の配布と回収は、例年通り長柄町に実施してもらった。回収後の調査票をNTTイードローンが預かり、一枚ずつ調査票を確認したうえで、必要項目を有するデータベースを作成し回答内容をデータ投入していった。この作業には相当な時間を要したが、長柄町の実情にあわせたデータベース化によって、「(2)業務負担の大きかったアナログ作業へのICTツールの採用」が可能となった。
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なお、データベースの作成にあたっては、農水省が自治体とともに整備しているeMAFF農地ナビを利用した。このようなデジタル化を推進するために必要なデータのオープン化は、今回のような取り組みを推進する際に大きな助けとなる。
業務負担の大きかったアナログ作業へのICTツールの採用
データベースを整理したことで、これまで負担の大きかった業務をICTツールで効率化することが可能になった。
アナログ作業(1):日程変更作業
調査票回収後にも、散布の日程変更や追加、削除の要望がある(そもそも回答が不十分な場合もある)、これまではその度に紙の調査票を探索し、変更する作業が発生していたが、データベース化によって名前・圃場・面積・散布日の検索や変更が容易になった。
アナログ作業(2):地図作成作業
これまでは調査票にもとづき散布を希望する日程や圃場の場所を、紙の地図(白地図)に転記する膨大な作業が必要だった。この転記作業に誤りがあると、農薬の誤散布にもつながるため、散布当日の職員の現地立合いが発生する要因ともなっていた。
また、散布する防除事業者も白地図をみるだけでは、詳細な地番情報や散布面積、散布有無がわからないこともあり、立ち合いの職員とともに事務所にある調査票と確認するといった再確認作業も発生していた。これらの作業を効率化するために、データベース化した情報を活用し、長柄町一斉防除用のデジタル地図を作成した。
日程別に色分けして、散布すべき圃場をデジタル地図に表示した。デジタル地図に表示された圃場を選択すると、散布作業に必要なデータをを簡単に確認できる。
例えば、圃場の住所・面積(㎡)・散布状況(3は済)等を確認できる。
また、スマートフォンでもデジタル地図が確認できるため、長柄町職員の方々の業務だけではなく、現地の散布作業に関わる方々の業務も効率化された。
アナログ作業(3):現地立会作業
デジタル地図をスマホで確認できるようになったことで、スマホのGPS機能により、散布作業者は自分自身と対象圃場の位置関係を正確に把握できるようになった。そのため、昨年まで行政職員や農業関係者が長柄町では一斉防除の立ち合いや道案内を行っていたが、それらの作業を効率化できた。
小規模圃場に適した国産の農業ドローンの採用
長柄町では一斉防除をこれまでヘリを中心に実施してきましたが、日本の圃場にあわせて開発されたNTTイードローン製のAC101が採用された。
今年は猛暑や台風など厳しい気象条件だったが、長柄町では等級が下がるコメが極端に増加することもなかった。
今年の取り組みのまとめ
今年、2600筆の圃場を対象に一斉防除のとりまとめ作業を行い、最終的には1500筆、約250haの圃場に散布を実施した。この一連の作業において、長柄町の職員の業務を約40%効率化できた。
一斉防除にかかる費用は昨年とほぼ同額のため、データベース化をはじめとする取り組みの数々が大きな成果を上げたと考えており、長柄町からも好評だったという。
さらなる業務効率化にむけて
来年も長柄町と連携しながら一斉防除のとりまとめ作業の効率化を推進していく予定だという。
長柄町、農業従事者、防除の協力事業者、さらには町民から意見を参考に、取り組みを進化させていくとしている。