ドローン・ジャパン株式会社は、ドローンなどへのSIM上空利用規制緩和にあわせたデータマネージメントコンサルティング＆共同実証サービス「DMN PoCサービス」を2020年7月20日より提供開始する。価格は税別1,100,000円（2020年9月30日まで、初期限定5社までの特別提供価格として税別650,000円）。
- Advertisement -
DMN PoCサービス概要
同サービスでは、ドローンに搭載したカメラの画像・映像データやドローンの状態を示すテレメトリー・センサーデータを“リアルタイム”に取得できるようになり、それら取得データを顧客の使途・目的にあわせサービス提供することが可能だという。
■「DMN PoC サービス」3つの内容と特徴
動画解説：ドローンからの画像仕分けリアルタイム確認サービスについて
- Advertisement -
（1）ドローンからのデータマネージメント・コンサルティングサービス：顧客が抱えるドローンからのデータマネージメントの課題をSIMが搭載されることにあわせ解決提案する。
（2）ドローンからの取得画像データをクラウドに自動アップロード・仕分け、リアルタイム確認サービス「イメージファイリングソリューション」（BIRDS社開発）を提供する。
（3）共同実証実験を実施提供（10月31日まではローバーを使用し空中航行を伴わない形で実施）。
■ドローン搭載ユニット部について
ユニットの機能紹介
- ドローンからの情報を取得せず（ドローンとの接続はせず）に、位置情報が取得可能
- 専用のカメラで撮った写真に緯度経度をEXIF情報として挿入
- EXIF情報が入った写真を自動的に対象のWebストレージに送信
■「DMN PoC サービス」提供対象事業者
ドローンで取得するデータを活用した下記業務向けサービス提供（予定含め）事業者およびエンドユーザー。
- Advertisement -
- 点検業務
例）プラント点検（石油・化学プラント）、鉄塔点検（電力）、基地局点検（携帯会社）、工場点検（各種製造業）、インフラ点検（道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾・線路）、電力施設点検（火力・水力・風力・太陽光） - 災害調査業務
例）官公庁・自治体向け インフラ事業者向け（電気・電話・ガス・水道・鉄道・バス）、損害保険会社 - 監視管理業務
例）インフラ会社（重要施設や各種インフラ）警備会社 - 広域調査業務
例）建設造成地域、農地、山林、海洋
