JISDA株式会社は2026年3月、発泡素材を主要構造材とする固定翼ドローン「ACM-00 “Kabura”」の目視外飛行（BVLOS）を国外の試験場で実施し、飛行試験に成功したと発表した。取り組みは、同社が2026年3月に設立した無人アセットコンソーシアム「RISE（Resilient Initiative for Unmanned Systems Engineering）」の一環として行われた。
固定翼機の現場運用では、地形や天候、電波環境、手順、搭載物の組み合わせなどで最適解が変わりやすい。一方で、機体が高価だったり改修が難しかったりすると、運用側が制約を抱え込む形になりがちだ。JISDAは、機体と運用手順を細かく更新し続ける前提で、入れ替えや再構成がしやすい実装特化モデルを志向しているという。
今回の機体は主要構造材にEPO（発泡ポリオレフィン）を採用し、約500gの軽量で取り扱いやすい構成とした。発泡素材は損傷時の補修や部材交換が比較的容易で、現場での復旧を前提にした運用と相性が良いとしている。部品は入手性の高い汎用品を前提とし、特定部材の供給不安や専用品依存で運用が止まるリスクを抑える狙いも掲げた。離陸は手投げまたはカタパルトを想定し、滑走路や大型設備を必要としないとしている。
組み立て工程も更新サイクルを意識し、未経験の初学者がはんだ付けから始めても半日程度で組み立て可能な設計を採用。モジュラーな設計で配線や部材配置を整理し、点検・交換・再組立の手順を標準化しやすい構成にすることで、運用で得た改善点を次のロットや構成に反映しやすくする考え方を示した。
機体はGPSを搭載し、運用に必要なナビゲーション機能を備える。防災・防衛用途などを想定し、通信が不安定になり得る環境も踏まえた設計とし、目視外飛行で広域運用する際の受信環境の揺らぎ（ノイズ源、地形影響、運用地域条件）を想定したとしている。国外試験場での実施については、日本の法的制約にとらわれず確認する機会でもあり、今後の国内環境向け最適化に向けた知見獲得につながったと説明した。
コスト面では、国外の部素材を用いた構成で、原価約10万円程度で構築可能であることを実証したという。JISDAが主導するRISEでは、今後、国内で量産体制を整えるためのサプライチェーン構築を進め、国内で安定確保できる部材への置き換えや、組立・検査工程、品質保証の仕組みづくりを推進する方針。あわせて日本の電波法環境やユースケースに合わせた改良、用途別の機能拡張、安全対策とフェイルセーフ設計の強化も進めるとしている。
