楽天AirMap、は、自治体などの空域管理者に提供されるクラウドシステム「空域管理ダッシュボード」およびドローン操縦者に提供される専用アプリ「AirMap」が相互に必要な情報をUTMシステム上で共有し、コミュニケーションを可能にすることで、低空域におけるドローンの安全な運行管理を実現する。
空域管理者は「空域管理ダッシュボード」を導入することで、管轄する空域における飛行ルールや飛行可能エリアの公開、ドローン操縦者からの飛行申請の承認やプロフィールの確認を行うことができる。本システムの主な特長は、空域内のドローン飛行情報を容易に把握できることに加え、ドローン操縦者に飛行申請の承認・却下の通知を自動的に行えることなどが挙げられる。
ドローン操縦者は、専用アプリ「AirMap」を使用することで、各空域管理者が公開した地図上に表示される飛行可能エリアや飛行ルールを確認し、フライトプラン作成、飛行申請までの手続きをワンストップで行うことが可能。さらに気温・風向・風速などの気象情報の確認も行えるため、安全にドローンを飛ばすために必要な情報収集にも役立つという。
今回のUTMシステムの導入先は、自治体や広大な敷地を持つ大学などを想定しているという。その先駆けとして12月8日（金）より千葉県千葉市が運営する法人向けドローンフィールド（注）において「空域管理ダッシュボード」が導入され、専用アプリを用いた飛行申請が可能となる。この千葉市との取り組みは、地方自治体がUTMシステムを用いてテストフィールド内のドローン飛行を管理する日本初の事例となる。
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