テラドローン子会社Unifly、「Certiflightプロジェクト」2年間の成果を報告

2022年11月から開始したCertiflightは、2024年11月から実証実験のフェーズに入っている。ユニフライは、このプロジェクトにおいて無人航空機のトラフィック管理において中心的な役割を果たし、空域の安全性と信頼性を向上させるための技術革新を推進している。

プロジェクト概要

Certiflightは、U-spaceが対象となる空域において、初となるGalileo衛星のOSNMA（衛星信号認証）技術を使ってドローンやジェネラル・アビエーションが低空域を飛行する際のデータをブロックチェーン技術で記録するプロジェクトだ。

飛行データの真正性を担保する「デジタルEGNSS/IoTデバイス」を無人航空機システムやジェネラル・アビエーションに搭載することで、飛行データを暗号化し、ブロックチェーン上に記録する。

これにより、位置データの改ざんを防ぎ、規制当局や法執行機関、事故調査チームなどが飛行データの信頼性を確保することができるようになり、特に、目視外飛行（BVLOS）におけるドローンなどの安全かつ信頼できる運航を実現できる。

またパイロットは、Certiflightの「UTM Box」を通じて、暗号化されたデータを送信し、証明ポータルからそのデータを簡単に確認・検証することができる。

プロジェクトの進捗と今後の展開

Certiflightは、2024年4月にチェコのプラハで認定試験前の技術的な検証を実施し、結果、以下の成果が得られた。

• Certiflightデバイス性能の安全性・信頼性
• 欧州独自の人工衛星による全地球測位衛星システム（EGNSS）のアルゴリズム改良による位置情報の精度向上と位置情報のなりすまし防止対策の強化
• UTMやサービスサプライヤー（USSP）プラットフォームの連携強化

これにより、2024年11月から正式に実証実験フェーズが始まり、電線点検や農業、物流などへの応用、空港施設の点検や港湾監視などの代表的な活用事例のシナリオに基づき、2025年1月まで、実証実験を通じてシステムの性能を評価していくという。

特にユニフライは、港湾監視のシナリオに参画しており、ユニフライのUTMを使って実際の港湾エリアでリアルタイムに実証実験を実施する。

港湾監視においては、環境モニタリングや安全対策、セキュリティー確保を目的にドローンを活用する予定で、以下のような成果が期待されている：

• リアルタイムでの認証済み飛行データの可視化
• オペレーションレポートの生成
• 自動飛行のログブックの作成
• UniflyのUTMによる飛行記録の保存
• 港湾関係者および規制当局からのフィードバック

この港湾監視における実証実験は、ベルギーやイタリア、チェコで実施される予定で、複数のU-spaceサービスプロバイダーとの連携性も検証する。

ユニフライは、Certiflightプロジェクトを通じて、UTM技術の進展と空域の安全性向上を目指し、航空およびドローン分野での発展に寄与していく。この技術は、ドローン産業の成長を支え、商業用途において重要なアプリケーションを提供することで、社会全体の空域の安全性向上に貢献することが期待されているという。

ユニフライのCEOであるアンドレス・ヴァン・サルム氏は次のようにコメントする。

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