都築電気、産業用ドローンを利用した統合運用支援サービスを提供開始

ドローン教育風景（取組み例）

都築電気株式会社は、ドローン活用を検討している企業、公共・自治体に対して、安全・安心な業務が実現するよう、機体販売、操縦・撮影、教育を一貫してサポートする「ドローン統合運用支援サービス」の提供を開始した。

社会のドローンに対する関心が高まっている中、さまざまな業種・分野での活用拡大が予想されている。しかしドローンの飛行は2015年12月10日に施行された航空法に規制されており、各種申請や技術的知識、安全運用技術などの習得、運用が求められている。都築電気は、ドローンを業務で利用するために必要な知識・ノウハウを提供し、ドローン操縦・撮影を始め実機教育や飛行申請代行等の運用支援を行い、ユーザーのニーズに合ったサービスをひとつのパッケージとして提供していくという。サービスの特長は以下の通り。

赤外線カメラによる太陽光パネル点検（取組み例）

サービス提供開始にあたり、ソフトバンクコマース＆サービス株式会社ICT事業本部 MD本部 ハードウェア統括部 統括部長の菅野信義氏は次のようにコメントしている。