国防軍向けの独占受注は世界で初めてとなるという。
ユニフライは本契約において、ベルギー国防省が管轄する陸・海・空軍の全空域におけるドローン運航の一元管理を目的として、防衛向けの統合型UTMプラットフォームを提供する。約2億円（115万ユーロ）規模となる本契約のもと、ベルギー国防省へのシステム導入と運用基盤の構築を支援する。欧州においては、国防省が管轄する軍で運用する運航管理システムは1カ国1システムの導入が主であり、本契約はユニフライが単独で受注したものである。
背景と概要
近年、ウクライナ・ロシア戦争や中東の情勢悪化を契機として、欧州域内にもシャヘドが飛来する等、欧州をはじめとする各国の国防・安全保障分野において、防衛ドローンの新規大量購入・活用が急速に拡大している。
それに伴い、陸軍・海軍・空軍などの複数組織では、軍事用途としてかつてない規模で多数のドローンが運用されるようになっている。
ベルギー国防省はすでに数千機のドローンを調達しており、将来的には数万機規模まで運用を拡大する計画である。
このようなベルギー防衛省所轄の空域においてドローンを大規模に運用する際、従来の手作業による管理だけでは、飛行計画、機体、操縦者、関連装備、ミッションなどの情報を安全かつ効率的に管理することは困難である。こうした課題に対応するために、大規模かつ安全なドローン運用を実現するためのデジタル技術を活用したユニフライのUTMが採用された。
これにより、各ベルギー軍および各部隊が個別に管理してきたドローンの運航情報を一元化し、大規模なドローン運用における安全性と効率性の向上を支援するという。
今後の展望
今回、NATO本部およびEUの主要機関が置かれ、欧州でも特に防衛・安全保障意識の高いベルギーにおいて、本UTMの導入は欧州初のモデルケースとなる。
欧米諸国の国防費が増加し、国防軍の保有ドローン数が急増している。ベルギー以外の欧州諸国においても、ドローンの大量運用にはUTMプラットフォームの導入が不可欠であり、市場が拡大している。今後はこの先行事例を基盤として、欧州諸国などの世界各国への横展開を加速していくとしている。
また、ユニフライのUTMは、防衛分野における軍用ドローンの運航管理に加え、民間分野にも活用できるデュアルユース型のプラットフォームである。ベルギーでは、すでに民間向けUTMが導入・運用されており、将来的には、今回導入する防衛向けUTMとの連携を予定している。
この連携により、軍民双方の空域情報およびドローンの運航情報を、円滑かつリアルタイムに共有できるようになる。これにより、民間・防衛の双方において、事前に登録・許可されたドローンの飛行状況を正確に把握し、より安全かつ効率的な空域利用を実現する。
さらに、C-UAS（Counter-UAS：対無人航空機システム）と連携することで、空域内でドローンが検知された際に、許可された正規の機体か、不審な未登録機体かを迅速に識別できるようになる。これにより、不審なドローンに対する適切かつ迅速な対処・無効化を支援し、国防・安全保障能力の強化につながる重要な基盤の構築を目指すという。
業績への影響
今回の契約金額は約2億円であり、既存製品をベースに対応できるため新規の開発負担は限定的で、本契約の完了後も、ベルギー国防省とユニフライのUTM利用契約は継続すると見込んでいる。それに伴い、本契約でのライセンス料と同等規模となる、年あたり約7,000万円、またはドローン利用の拡大に伴いそれ以上のライセンス収入が継続すると想定している。
