Terra Drone株式会社は2026年3月23日、防衛装備品市場へ本格参入すると発表した。あわせて、国際的な防衛アセットの最適供給とロジスティクス網の構築を目的に、米国法人「Terra Defense」の設立を2026年度内を目途に進めるとしている。
同社は、世界各地でのドローン開発・運用で得た知見を防衛領域に展開し、迅速・低コスト・高機能な防衛アセットの提供を通じて、次世代の防衛基盤づくりに貢献する方針を掲げる。
参入の背景として、中東情勢やインド太平洋地域など国際情勢の変化により、安全保障環境が転換期を迎えている点を挙げ、同社は今後、防衛分野の無人システムを中心とした領域で市場ニーズの顕在化と拡張が進むとの見立てを示し、重点戦略として3点に取り組むとした。
1点目は、Terra Defenseの設立とグローバル・ロジスティクス網の構築だ。国際的な防衛ニーズに対して迅速かつ柔軟な供給体制を整えるため、輸出入や技術連携を行う際の防衛アセットの輸出入・ロジスティクスを担うとしている。設立は2026年度内を目途とする。
2点目は、段階的なグローバル市場展開。日本に加え、ウクライナ、NATO加盟国、アジア諸国などで、海外法人を通じた無人アセットの展開を進める方針を示した。
3点目は、陸・空・海を横断する次世代アセット・ポートフォリオの拡充。具体例として、FPVドローン、迎撃ドローン、無人ボート、偵察用ドローン、OSA対応ドローンなどを想定。FPVドローンの一部モデルでは光ファイバー式を導入し、電波妨害環境下での安定運用を狙う。
