本リリースのポイント
- 「空飛ぶクルマ実装プロジェクト(I期)」において、野村不動産を代表企業とするグループの提案が採択された
- SkyDriveおよびJoby Aviationの 2機種の特性を活かし、複数のユースケースでの実装を目指す
- 離着陸場候補地の設置可能性の検討・整備、モックアップ展示、ポートの公開イベント等を通じた社会受容性の向上、2028年度以降の離着陸場候補地の選定などを行う予定である
- 空飛ぶクルマの早期実装による都市機能の強化や、次世代の移動のあり方を世界に発信する
野村不動産株式会社を代表事業者とするグループ(野村不動産株式会社、ANAホールディングス株式会社、株式会社SkyDrive、東日本旅客鉄道株式会社、エアロトヨタ株式会社、株式会社西武ホールディングス、株式会社日建設計)は、東京都が公募した「空飛ぶクルマ実装プロジェクト(I期)」において、SkyDrive、および協力事業者であるJoby Aviation,Inc.(以下:「Joby」)の機体を活用した複数ユースケースでの実装に向けたプロジェクト (以下:「本事業」)を提案し、採択されたことを発表した。
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本事業においては、SkyDrive・Jobyそれぞれの機体特性を活かした複数のユースケースでの実装を目指し、離着陸場候補地の設置可能性の検討、それを踏まえた整備、モックアップ展示・ポートの公開イベント等を通じた社会受容性の向上、2028年度以降の"市街地"での事業化を見据えた離着陸場候補地の選定などを進めていく予定である。
これらの取り組みを通じて、都内における空飛ぶクルマの早期実装による都市機能の強化と、次世代の移動のあり方を世界に発信する。

1.本事業の背景・概要
「空飛ぶクルマ」は、交通渋滞の回避や迅速な物資輸送など、人やモノの移動に革命をもたらし、人々のQOL(生活の質)を高めるだけでなく、都市の魅力やプレゼンスの向上につながる技術として期待されている。
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東京都では、「2050東京戦略」において、空飛ぶクルマの社会実装に向けた「ロードマップの精緻化」、「実施スキーム(実装プロジェクト)」の構築が具体的なステップとして盛り込まれており、2030年の市街地への実装を目指す方針が示されている。しかしその実現に向けては、社会受容性の向上や、空域管理などの技術的な課題の検討、都市計画との整合など、様々な課題の解決が必要とされている。
本事業では、これらの課題解決を図り、東京都における空飛ぶクルマの早期実装につなげるため、臨海部エリアや河川上エリアにおいて2026年度中の実証飛行の実施、2027年度中のプレ社会実装の実施を目指す。
東京都の空飛ぶクルマ実装プロジェクト
2030年の市街地への展開に向けた課題の解決・取組の推進を目指す。直近3か年を「第I期 官民共同事業」と位置づけ、都内での空飛ぶクルマの定着・発展を見据え、「机上検討」・「実証飛行」・「プレ社会実装の推進」期間とし、商用運航の実現を目指すプロジェクトである。
URL:空飛ぶクルマ実装プロジェクト
2050東京戦略
2050年代に目指す東京の姿「ビジョン」を実現するため、2035年に向けて取り組む政策を取りまとめた、都政の新たな羅針盤である。「2050東京戦略」において空飛ぶクルマの社会実装に向けたロードマップが定められている。
URL:2050東京戦略