ロケット事業と通信衛星事業を通じ、社会で使われる宇宙インフラの提供を目指すインターステラテクノロジズ株式会社は、野村不動産株式会社から出資を受け、宇宙領域と不動産領域における相互の事業発展を目的とした業務提携契約を締結した。
野村不動産グループは、2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ」の実現を掲げ、グループ全体で人々の「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求している。同ビジョン実現に向けた事業方針の1つとして、2026年3月期～2028年3月期の3カ年で約1,000億円の戦略投資を予定している。その投資テーマの1つに「新領域ビジネスの獲得」が位置付けられており、衛星技術を活用したスマートシティ分野での新たな取り組みなど、宇宙領域の発展が従来の不動産やまちづくりを大きく変える可能性があるとの期待から、今回の提携に至った。
インターステラテクノロジズは、観測ロケットMOMOで国内民間企業単独として初めて宇宙空間到達を達成した、日本の民間宇宙輸送のリーディング企業だ。ロケット事業では、小型人工衛星打上げロケットZEROの開発が文部科学省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択され、初回のステージゲート審査を通過した3社のうちの1社に選定されている。また、2025年1月にはウーブン・バイ・トヨタ株式会社と資本・業務提携し、同年8月からはトヨタ自動車株式会社を含めた3者で、ロケットを一点モノの生産から高頻度打上げに耐えうる工業製品へと変革する取り組みを具体化している。
一方の人工衛星事業は、通信衛星に特化。多くの打上げ基数が必要となる分野で、ロケット会社が担うことによる強みを最大化する戦略だ。米国SpaceX社が通信衛星インターネット「Starlink」で事業を拡大しているように、インターステラテクノロジズも総務省からの委託事業や国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙戦略基金を活用し、スマートフォンや自動車などの地上端末と直接つながる高速大容量のブロードバンド衛星通信の研究開発を進めている。
両社は今回の協業を契機に、宇宙ビジネスと不動産ビジネスの結節点を創出し、都市開発等において新規事業の実現を目指す。
野村不動産 常務執行役員 梶 貴之氏は次のようにコメントしている。
梶氏：当社は「人々の“幸せ”と社会の“豊かさ”の最大化」を目指し、価値創造の変革を推進しております。人口減少による労働力不足や災害対策など環境が大きく変わる中、サービスの持続可能性が大きな課題となりつつあります。空飛ぶクルマの普及や衛星を活用した技術革新は、幅広い領域の社会課題解決につながると考えます。インターステラテクノロジズとともに新たな価値を創出する社会インフラ・サービスを構築し、人々のライフスタイルに多様な選択肢を提供することで、“幸せ”と“豊かさ”を最大化できる都市開発を目指してまいります。
インターステラテクノロジズ 代表取締役 CEO 稲川 貴大氏は次のようにコメントしている。
稲川氏：インターステラテクノロジズは、社会で使われる宇宙インフラの提供を目指し、地球上の暮らしをより豊かにするための宇宙開発を行っています。北海道大樹町を拠点に、ロケットと通信衛星事業をグローバルに展開していくには、各分野における最良のパートナーの力が不可欠です。このたび、不動産ビジネスのリーディングカンパニーである野村不動産にご参画いただけることは、私たちにとって大変心強く、今後の挑戦を加速させる大きな原動力になると確信しています。
