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今回の認証取得を契機に、韓国のインフラ・プラント市場にもLiberawareのソリューションを展開し、ミッションである「誰もが安全な社会を作る」ことの実現に向けて邁進していくという。
Liberawareは、これまで日本国内を中心とした営業活動を行っている中で、韓国においても無償での点検活動等で韓国企業との関係値を築いてきた。今回「KCマーク」の認証を取得したことを契機に、韓国市場における販売・レンタル・点検等ドローン事業及びデジタルツイン事業を積極的に進めていく。
韓国では社会インフラの老朽化が深刻化してきており、2032年には全国のトンネル、橋、上下水道などインフラ設備の半分が老朽化の一つの基準とされる建設後30年に達すると言われている。
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そのような社会課題に対してLiberawareは、同様の社会課題を抱える日本国内にて事業を行う中で培ったノウハウを活かし、「IBIS2」及び画像解析技術を用いたDXソリューションを提供し、韓国市場における課題解決を図るという。
認証内容について
名称：KCマーク（Korea Certification Mark）
KCマーク概要：KCマークは、韓国の国家統合認証マークだ。国家標準基本法に「認証等を受けた製品にマークを表示するように法令に規定する場合、所管中央行政機関の長は国家統合認証マークを導入しなければならない」とあり（第22条の4 国家統合認証マークの導入）、KCマークを国家統合認証マークとすると定められている（同法施行令別表6）。対象製品は必ず安全性を確認し、KCマークを表示しなければならない。
本件はLiberawareの成長戦略に沿った海外への販路拡大の一環として位置づけており、今後も、インフラ・プラント現場のDXを進めるため、ドローンのみならず、ソフトウェアに係るDXソリューションも広めるべく邁進していくとしている。
