経済安全保障重要技術育成プログラムについて
世界的に、科学技術・イノベーションが国家間の覇権争いの中核となっている中、日本が技術的優位性を高め、不可欠性を確保するためには、研究基盤を強化することはもちろんのこと、市場経済のメカニズムのみに委ねるのではなく、国が強力に重要技術の研究開発を進め、育成していく必要がある。
そこで、経済安全保障を強化・推進するため、内閣府や経済産業省、その他の関係府省が連携し、先端的な重要技術の研究開発から技術実証までを迅速かつ柔軟に推進するため、本プログラムが創設された。
本プログラムでは、NEDOに造成された基金により、国が定める研究開発ビジョンや研究開発構想に基づき、科学技術の多義性を踏まえ、民生利用のみならず公的利用につながる研究開発とその成果の活用を推進するという。
事業の概要
近年、無人航空機関連の技術進歩により、農薬散布や測量、施設・設備のインフラ点検など、産業用途での無人航空機の活用が進んでおり、今後は、物流や警備を目的とした無人航空機の活用が拡大していくことが予想されている。
日本は人口減少に直面していることに加え、多くの島しょ部や広い領土・領海を有することから、特に物流分野での省人化・効率化が喫緊の課題となっており、物資輸送ニーズを十分に満たす飛行距離とペイロード（積載重量）を両立した無人航空機が必要だ。
本事業では、30～50kg程度の物資を最大1000km程度輸送できる、垂直離着陸可能な無人航空機技術の開発を目指す。この性能要件を満たすために、水素、SAFといった代替燃料で運用可能なハイブリッド動力システム、高出力モーター、軽量構造技術などの要素技術を開発し、これら要素技術を統合した試験機で地上試験・飛行試験や将来的な安全認証取得を見据えた試験を実施するという。
本事業の成果により、離島間や洋上インフラへの物資輸送、送電線・パイプラインといった広域インフラ設備の点検、海上や山岳地域における要救助者の捜索、災害時の被害状況調査などで無人航空機が活躍する社会の実現を目指すとしている。
実施内容・採択テーマ
| 事業名 | 経済安全保障重要技術育成プログラム／長距離物資輸送用無人航空機技術の開発・実証 |
| 採択テーマ | ハイブリッドVTOL機の技術開発と実証 |
| 予算 | 50億円 |
| 期間 | 2024年度～2028年度（予定） |
| 実施予定先 | 株式会社コントレイルズ、学校法人金沢工業大学、株式会社ザクティ、株式会社ジェイテクト、学校法人静岡理工科大学、株式会社ナイルワークス、ヤマハ発動機株式会社 |
