DRONEII、ドローン配送についての考察。ロジスティック業界に異変あり

上記インフォグラフィックはここからダウンロード可能。

ドローン配送について考える

DRONE.jp提携先のDrone Indusry Insight社（以下：DRONEII）が、ドローン配送についての考察を発表したのでお伝えしたい。Wing、UPS Flight ForwardやZiplineといった注目度の高いドローン配達会社はこれまで数多くの記事で特集されてきた。ドローン配達業はこれまでにない高まりにある。しかしこれは産業における高まりなのか、それとも何か重大な変革期にあるのか。過去2か月間、DRONEIIはドローン配達業界における調査を徹底的に行ってきた。最新のマーケット情報とともに、さまざまな疑問に答えていこう。最新のDrone Delivery Reportに掲載されている内容を少しだけ公開する。

ドローンで何を運べるのか。

現在、ドローンで配送できるモノは４つに分けられる。小売商品、食品、医療品、産業用品である。これら4種類の輸送が一般化されるには異なる技術、社会的な受け入れ態勢と共に越えなくてはならない運送上のハードルがある。一口にドローン配達といっても、それぞれが違う段階にあるのだ。

小売商品の配達は主にeコマース向けの配送になる。JD.comや Amazon、DHLなどだ。一方、食品はレストランからの配送になるが、将来は、食料品や在庫の配送も担うようになるだろう。医療品は献血、ワクチン、薬品、解毒剤が配送されている。なかには、移植用の臓器やその他の医療品を扱う場合もある。最後に、産業用品はそのときの顧客によってとなる。自動車製造工場では、部品を運び、発電所では検査やメンテナンスツールとして使用されるだろう。
誰が配送を請け負っているのか。

ドローン配達業界マップにはマーケット内の重要なセグメント、様々な企業の現在の立ち位置が記されている。産業内で、事業として配送を行う屈指の企業は2つに分けられる。ドローン配送提供とビジネス内サービスだ。大きな違いは前者がサービスとして他者に配送を行うのに対し、後者は業務フローを改善するためにドローンを導入しているのだ。

主な配送提供会社はWing、Zipline、Flytrex、Flirtey、Matternet、Volans-i そしてAntworks。ビジネス内サービスはJD.com、DHL、Amazon、Walmart、ZomatoそしてSF Express。これらの企業は郵便業やeコマース事業で成功している巨大企業であることが多い。しかし、政府間のプログラムもあり、国連の世界食糧計画やユニセフでは人道支援目的でドローン配送を行っている。

ドローンの配送はどこで行われているのか。

ドローン配送のホットスポットは以下である。

配送でのドローン規制は厳しいのか?

ドローンの規則、規制に関して、ドローン配送業者は苦労することがある。というのも、この事業の発達度からして、標準的なドローン使用の許可ではカバーできない部分があるのだ。とくに、配送でドローンを使用するには目視見通し外でドローンを飛ばすことになる。消費者向けの小包配送を例にとっても、将来、人口の多い都市でたくさんの配送が行われるとしたらどうだろう。

民間の航空機関からの許可が必要になるのは明らかだ。このため、Uber Eats、Wing、Amazon Prime Air、UPS、FlytrexやFlirteyなどの多くの企業が特例の免除を申請しており、なかには成功している企業もある。

UPSは最近、連邦航空局からPart135という許可を得て、ドローン配送を標準稼働させることができる。サービス範囲内での規制はなしだ。一方Wingも、はやくにPart 135の認証を連邦航空局から得ている。規制はあり、事業の範囲を稼働できるのが一度に一機までになっている。

What Can We Expect in 2020?　2020年への期待

拡大は続く。ドローン配送の高まりはピークにあるかもしれないが、多くの新しい企業がこのおいしい事業に参入するだろう。既存のソリューションをまねして事業を行う企業もあるだろうが、なかには最新の開発を活用して革新的なソリューションを提供し始める企業が現れるかもしれない。

複数の国と地域で許可を得て稼働中の企業があるなか、UPS、Wing、Zipline、 Volans-iやFlytrexといった有名企業の規模拡張が期待できる。拡張によりトータルコストの低減が見込め、オペレーターにとってより利益が出るような形になるだろう。

パートナシップの増加。成功のカギは商業的、官民一体の戦略的なパートナシップだ。企業はその重要さに気付いているだろう。Ziplineの偉業も政府とのパートナシップなくしては達成できなかったであろう。
免除の増加。UPSがPart 135許可への門戸を開いてくれたおかげで、連邦航空局は現時点でドローン配送企業を6社査定しているとのことだ。査定と書類審査が終われば、アメリカでPart 135の許可を得た企業が増えるだろう。