世界の消費者向けドローン市場の70%以上のシェアを握るDJIは、12月半ばから後半にも中国国内のショッピングセンターに初の旗艦店を深圳にオープンする予定だ。この旗艦店は、DJIによる過去最大の小売向け投資であると同社はいう。DJIは現在ウェブサイトや、いくつかの空港キオスク及びポップアップストアを通して消費者に直接販売を行っているものの、世界中のディーラーを介すことでマーケットシェアを増やしてきた。DJIの売上の大部分は中国国外からきており、ドローン市場がまだ発達段階にある中国国内の需要を高めるためには大きな投資が必要だとアナリストらは予測している。
深圳市に開く旗艦店は500ドルあたりの消費者向けドローンから4000ドルあたりのハイエンドドローンまで、そして手持ちスタビライザーカメラOsmo等といったアクセサリーまで、全てのDJI商品を提供する。Appleストアを連想させ光沢感のある白い店内は、約2.6平方キロメートルの広大なスペースを有する。しかし、Appleストアに来店する客の多くはプロダクトで遊びに来ているのに対し、DJIのドローンストアでは遊ぶことができない模様だ。
DJIのスポークスマンは「より多くの人に我々の商品を触れてほしい」と説明するが、The Vergeが報道するように、「触る」よりは「見る」ことの方が多くなりそうだ。デモ用の「ドローンケージ」も予定されているが、来店客が実際にドローンを操作することはできず、DJIパイロットによる飛行を眺めるだけとなる。今回のDJIの動きは、Parrot社CEOがフォーブス誌に対し
今後ドローン市場が需要の爆発的拡大と製造業者の熾烈な競争による血なまぐさい1年を迎えるだろう。
と話したことを受けてのことなのだろうか。しっかりとブランディングされた旗艦店を構えれば差別化を図ることができ、DJIの現在の消費者向けドローン市場のシェアを維持、そして拡大することが可能になるかもしれない。DJIのスポークスマンは将来的には世界中に旗艦店を開設したいが、現段階では具体的な予定は無いと話している。
