その意図を担当者は以下のように解説した。
地域未来戦略本部では地方創生や東京一極集中の是正といった課題解決のための施策立案などを行っています。少子高齢化や人口減少が著しい地方において、最低限の生活環境を維持し、地方の活力を高めるための「有効なツール」としてドローンに着目しています。
地方を支える各種交付金の制度を使ってドローンを使った取り組みも行っていて、一般の方に広く知ってもらいと考えています。また、地方創生にも関心を持っていただいて、民間企業の技術やノウハウを積極的に役立ててほしいと思い、初めて出展しました。
内閣官房では各自治体で行われた農業や物資輸送といったドローンの利活用事例について紹介する「ドローン情報共有プラットフォーム」を展開している。農業なら農林水産省、物資輸送なら国土交通省や経済産業省というように、ドローンに関連する事業は各省庁にまたがるケースもある。それらを横断して紹介しており、資料性が高い。
ブースではドローン情報共有プラットフォームで取り上げられている事例を貼り出し、熱心に眺める来場者の姿が見られた。また、新たにドローンを導入した事業者が、ビジネスのヒントを得るために訪れることもあった。担当者はドローンに対する印象を以下のように話した。
例えば空撮機能を使った観光の盛り上げだったり、農作物の生育確認にドローンを使用したり、使い道が色々あるのではと大いに期待しています。今後、国産機体も増えて、より身近に使えるようになればありがたいなと考えています。
