最大高度6000mを最長20時間飛行するUAV「テラ・ドルフィン8000」とともに大きな機体がブースに展示され、例年注目を集めている。
テラ・ラボでは無人航空機技術を活用した災害対応および安全保障分野におけるデュアルユース技術の国際展開に向けて、安全保障ビジネスイノベーション協会（SBIJ）およびタイ王国防衛技術研究所（DTI）との間で連携する運びとなった。6月4日にはその協定式がブースで行われた。テラ・ラボの松浦孝英代表取締役は協定締結に至った経緯を以下のように解説する。
松浦氏テラ・ノボはこれまで無人航空機やドローンを活用した広域観測技術の開発、観測情報を関係機関と共有するためのシステム構築を目指してきました。近年では災害対応のみならず、重要インフラ監視や安全保障分野においても迅速な状況把握と情報共有の重要性が高まっています。
そこで、SBIJとは安全保障分野における知見やネットワークをテラ・ラボの技術と結びつけ、デュアルユースの社会実装と国際展開を推進していきたいと考えています。また、DTIとの協定では、テラ・ラボが開発するVTOLなどの開発で連携して海外での実証を進めていき、ASEAN地域における新たな航空ソリューションの展開に挑戦します。
特にDTIとの連携によって、日本国内では難しいとされる高度2000m程度までの高高度空域を活用した実証実験を行うことが可能になる。タイ国内では首都バンコクから自動車で約1時間のポーターラーム飛行場を拠点に実施していく。テラ・ドルフィンVTOLの開発進展に弾みがつきそうだ。
また、従来の災害対応では情報収集や解析、共有が個別に行われ、状況把握の遅延や意思決定の遅れが課題となっていた。
そこでテラ・ドルフィンVTOLなどを通じて得た映像や周辺状況をもとに共通状況図を作成し、状況認識の高度化を目指す。同社ではこれをデュアルユースとして転用する考え。テラ・ドルフィンVTOLをC4ISR（指揮、統制、通信、コンピューター、情報、監視、偵察）機能を支える機体としてもアピールした。松浦氏は「デュアルユースに強く意識を持って取り組んでいます」と強調した。
