この投資は、Nerosの米国内での製造拡大を支援し、外国製部品への依存を低減することを目的としている。OSCによるNerosへの条件付き融資コミットメントは、ドナルド・J・トランプ大統領の大統領令第14307号「米国のドローン優位性の解放（Unleashing American Drone Dominance）」を直接推進するものだ。
民間資本の追加と並行したOSCの融資は、軍民両用sUASプラットフォーム、地上管制システム、ならびにモーター、無線機、飛行電子機器、センサー、バッテリーなどの重要部品を生産するための、垂直統合型国内製造能力の拡張計画を後押しする。
戦略資本局（OSC）局長兼スティーブ・ファインバーグ副戦争長官上級顧問のデイビッド・A・ローチ氏は、次のようにコメントしている。
ローチ氏：Nerosはすでに、優れた小型無人航空機システムを設計、製造、納入する能力を実証しています。OSCの投資は、ドローンシステム生産に不可欠なドローンおよび部品を製造するNerosの能力を飛躍的に高めることになります。
Nerosは、低コストで高性能なドローンの設計・製造を行っている。カリフォルニア州トランスにある同社の製造施設は、推進モーター、フライトスタック、無線機、赤外線サーマルセンサーなどの重要サブコンポーネントに加え、ドローン完成品システムの国内生産回帰（オンショアリング）を促進する。この垂直統合された生産能力は、Neros社内の生産と、他の米国および同盟国のドローンメーカーに対するNDAA（米国国防権限法）準拠の重要部品の供給の両方を支える。
OSCの投資担当シニアマネージングディレクターであるジェームズ・R・シャナハン氏は、次のようにコメントしている。
シャナハン氏：ドローン産業基盤の競争に勝利するためには、米国が軍事・非軍事双方の用途に向けて、競争力のある価格で完成システムを大規模に製造できる必要があります。それは、すべてのドローンシステム内部にある重要部品の国内供給を強化することから始まります。Nerosの垂直統合型アプローチは、同社のみならず、より広範な無人システムのエコシステム全体において、国内部品生産能力の大幅な増強を後押しするでしょう。
条件付き融資コミットメントでは、財務、法務、技術、投資、デューデリジェンスなどの各種要件を満たすことを含め、資金調達の完了（ファイナンシャルクローズ）までにNerosが完了すべき追加の手順が明記されている。
研究・技術担当戦争次官のエミール・マイケル氏は、次のようにコメントしている。
マイケル氏：国内のドローンサプライチェーン強化を支援するOSCの取り組みを称賛します。ヘグセス長官が掲げる米国のドローン優位性の確立という使命を果たすには、国内において安全で強靭な産業基盤を築くことが不可欠です。
NerosのCEO兼共同創業者であるソーレン・モンロー・アンダーソン氏は、次のようにコメントしている。
アンダーソン氏：Nerosの設立以来、私たちは敵対勢力に対する信頼性の高い抑止力を確保するため、米国とその同盟国には軍用ドローンの大規模生産が必要になると信じてきました。戦略資本局からのこの資金提供は、これらの重要技術を米国内で製造し、米軍の戦力を世界で最も強力なものに維持し、長期的な紛争時にも頼りとなるサプライチェーンや部品を国内回帰させることに対する極めて強力な後押しとなります。
