同社が手掛けるのは飛来するドローンを探知し無力化するアンチドローンシステムだ。
このシステムでは、まずレーダーで設置箇所周辺を広域で探知。未確認物体が検知されると、接続された光学カメラおよびサーマルカメラが物体を識別する。それが鳥の場合もあれば、ドローンの場合もある。不審なドローンであればそのまま自動追尾を開始する仕組みだ。
検知したドローンに対しては、電波妨害（ジャミング）や、RFスキャナーを用いた周波数ハッキングによって落下・無力化を図る。周波数をハッキングすると、機体のコントロールを奪うだけでなく、操縦者の位置情報まで特定できるのが大きな強みだ。
不審なドローンの無力化の方策として、ネットによる捕獲方式がある。シーキャットでもこの方式を出展する企業があったが、TBTの担当者によれば、ネット方式は使用後、再度使える状態にするのに100万円程度かかるという。韓国でも費用面から実用性が疑問視されており、現在ではジャミング方式が主流となっている。
担当者に日本企業の印象や不審なドローン対策に対して、どんな印象を持ったか聞いた。
担当者：警察や防衛関係の官公庁、インフラ管理会社、システムインテグレーターといった幅広い企業に関心を持っていただいています。今回出展したねらいは、不審なドローン対策について、日本国内ではどのように関心が持たれているかを調べるためでした。
実際に話を伺ってみて、日本でも強い関心が寄せられているとわかりました。韓国でも同じです。元々韓国では法律上でジャミングが制限されていたんですが、重要施設へのドローン飛来事件をきっかけに改正され、運用が解禁されました。日本でも同じことがあれば、検討されるかもしれませんね。
2026年7月に小型無人機等飛行禁止法が改正され、重要施設とその周囲1000mではドローンの飛行が禁止になった。法律上の対策は取られている。一方で、ドローンの性能自体も向上し、遠距離から高速で飛来することが可能になっている。より防御力を高めるためにも、アンチドローンシステムの導入をはじめとしたドローンセキュリティ対策が求められていくだろう。
