米SiFly Aviationは2026年5月12日（現地時間）、1つの拠点から複数のドローンを運用できるインフラ基盤「DronePort」を発表した。従来のドローンドックを機体ごとに増設していく方式に代え、発着、充電、ミッション管理、保守を1つのシステムに集約することで、広域運用に対応する構成を打ち出した。
同社によると、DronePortは1拠点で複数機の運用を支え、従来のドック型システムと比べてノード当たりの運用カバレッジを5倍、導入コストを最大10分の1に抑えられるという。SiFlyは、点在配置が前提だった既存ドック型では、広域展開時にコストとカバー範囲の両面で限界があったとしている。
同システムは、SiFlyの長時間飛行型ドローン「Q12」と組み合わせることで、長い飛行時間と広い航続性能を生かした継続監視を想定する。用途としては、Drone as First Responder（DFR）向けの公共安全運用のほか、ユーティリティ、パイプライン、鉄道、農業など、線状・広域エリアの点検や監視を挙げている。
SiFlyはあわせて、対象エリアや任務条件から必要なドローン数とDronePort数を試算できる「DronePort Network Planner」も投入した。初期導入は2026年中を見込んでいる。米カリフォルニア州サンタクララに本拠を置く同社は、公共安全や重要インフラ点検、企業向け運用を対象に、長時間飛行型の自律飛行システムを展開している。
