エアロネクスト、新城市でドローンを活用した「新スマート物流」の長期事業化調査実施

愛知県と、新城市、株式会社NEXT DELIVERY、株式会社グリーンサービス、株式会社Prodrone、セイノーホールディングス株式会社、愛知東農業協同組合は、愛知県新城市にて、物流ドローンを活用した「新スマート物流」*1の長期事業化に向けた調査を行う実証実験を開始し、2025年11月28日（金）に、その様子を報道関係者に公開した。

本実証実験は、ドローンや空飛ぶクルマ等の次世代空モビリティの社会実装の早期化などを目的とする「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」の取り組みとして、複数の荷主の商品を積み合わせて、同じ納品先に配送することを目指す「荷物の集約化」と、迅速な配送やコスト削減が期待される「ドローン物流」を組み合わせた「新スマート物流」*1の導入可能性を検討するものである。

「新スマート物流」は、荷物の集約拠点となるドローンデポを設置し、物流事業者や地域小売店等の商品を集約したのち、陸送と空送で効率的に配送するというもので、今回の実証実験では、NEXT DELIVERYと地域の配送事業者であるグリーンサービスが主体となって実施する。また、セイノーHDがその基盤づくりと既存物流の共同配送・集約による物流の最適化の検討を担う。

今後、今回のように自治体、事業者が連携し、地域の配送業者による運航体制の構築の可能性が確認されることで、「ドローン物流」、またドローンを活用した「新スマート物流」の地域における社会実装への加速が期待される。

実証実験概要

1.背景と目的

愛知県は、2023年5月、「革新事業創造戦略」に基づく官民連携プロジェクトの第1号として、「あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」」（以下：プロジェクト）を立ち上げた。

このプロジェクトでは、ドローンや空飛ぶクルマ等の次世代空モビリティの社会実装の早期化を図るとともに、自動運転車等の陸モビリティとの同時制御により創出される新しいモビリティ社会「愛知モデル」の構築や、次世代空モビリティの基幹産業化を目指し、取り組みを推進している。

2024年2月に策定した「推進プラン」では、「物流」分野における2026年度頃を目途としたローンチモデルとして、河川流域や本土離島間を航路とした物流サービスの実現を掲げている。

2024年度に、新城市の鳳来地域において、物流ドローンを活用した配送サービスを住民へ約1か月間提供する実証実験を実施し、ドローンの機体性能による配送重量の制限、着陸後の荷受へのラストワンマイル配送及び料金徴収のオペレーション構築が課題として抽出された。

今回の調査では、課題解決に資するオペレーションで実施し、住民のニーズに基づく内容とすることで、より実効性のある事例を創出する。

2.実証実験全容

11月28日の報道関係者公開における飛行

Aコープ作手店の敷地内に設置されたドローンデポに株式会社愛設運送(セイノーHD協力会社)が荷物（宅配荷物を想定したダミー）を陸送で配送。ドローンデポでその荷物の一つと同じ配送先のAコープ注文品を混載して、ドローンで配送した。

ドローンの遠隔運航はNEXT DELIVERYが山梨県小菅村から実施し、現地の補助者業務はグリーンサービスが実施する形でAコープ作手店から片道約5.6㎞・約13分で田代老人憩の家（車ではカーブの多い山道で約25分かかる場所）まで運航し、荷物を置き配する形で配送した。

荷物をドローンで受け取った地域住民の竹下勝之さんは、「大雨が降ると土砂災害で通行止めになり孤立する場所なのでドローンで食料品や医療品など運んでもらうと助かります」とコメントしている。

今後も地域住民への理解促進及び地域課題の解決への貢献を目指し、ドローンをはじめとする次世代高度技術を活用しドローン配送と陸上輸送を併用した新スマート物流の地域における社会実装に向けた検討を進めていく。

※本実証実験は、愛知県の「あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」物流ドローン社会実装モデル推進事業業務委託」に係る公募型プロポーザルとして採択されたものである。

資料

*1 新スマート物流
物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための取り組みで、特に地域物流の効率化と地域社会の課題解決を推進する。地域の状況やニーズに応じて、ラストワンマイルの共同配送、車による陸送・ドローンによる空送のベストミックス、災害対応も含むフェーズフリー型物流、貨客混載、自動化技術等を官民、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で検討し、実現を目指すものである。

*2 物流専用ドローン「PD4B-M-AN」
NEXT DELIVERYの親会社、エアロネクストとProdroneが共同で開発した2025年９月に発表された新型物流専用ドローン。Prodroneの汎用機体のPD4B-Mに4D GRAVITY*4搭載の荷物運搬用の新開発コンテナを取り付けたモデルで、コンパクトでありながら、安定性、運用性、機動性に優れた防水仕様の物流専用の機体。

*3 物流専用ドローン「AirTruck」
エアロネクストとACSLが共同で開発した日本発の量産型物流専用ドローン。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY*4により安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機である。日本では各地の実証地域や実証実験で飛行しトップクラスの飛行実績をもち、海外ではモンゴルで標高1300m、外気温－15℃という環境下の飛行実績をもつ（2023年11月）。最大飛行距離20km、ペイロード（最大可搬重量）5kg。

*4 機体構造設計技術4D GRAVITY
飛行中の姿勢、状態、動作によらないモーターの回転数の均一化や機体の形状・構造に基づく揚力・抗力・機体重心のコントロールなどにより空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させるエアロネクストが開発した機体構造設計技術である。エアロネクストは、この技術を特許化し4D GRAVITY特許ポートフォリオとして管理している。4D GRAVITYによる基本性能の向上により産業用ドローンの新たな市場、用途での利活用の可能性も広がる。

*5 ドローンデポ
陸上物流とドローン物流をつなぐ、荷物の集積・配送の拠点となる倉庫。複数の物流事業者が持ち込んだ荷物を一時的に保管し、ドローンで最寄りのドローンスタンド（配送先の受取場所）へ届ける仕組みの中核を担う。

エアロネクスト