東京海上アセットマネジメント株式会社（以下、同社）は、2025年7月18日に追加型投資信託「東京海上・宇宙関連株式ファンド（為替ヘッジなし/為替ヘッジあり）」の純資産総額が2,000億円(*1)を突破したことをお知らせした。同ファンドは宇宙関連企業に着目した公募投資信託として国内No.1の残高だ(*2)。
1.残高拡大の背景とパフォーマンス
宇宙産業は、政府主導から民間企業主体のビジネスモデルへと大きく転換し、新たな成長市場として脚光を浴びている。衛星直接通信サービスや月・火星探査計画により、宇宙ビジネスは私たちの生活により身近な存在となってきた。2025年は、米国が提唱する多層防御システム「ゴールデンドーム」構想など、画期的な進展が見られている。このような動きを背景に、宇宙産業は今後も更なる成長が期待され、宇宙関連企業の事業見通しは引き続き良好であると考えられる。
このような状況の下、東京海上・宇宙関連株式ファンド（為替ヘッジなし/為替ヘッジあり）の純資産総額は2025年1月6日比で1,300億円以上増加し、3倍超の規模になった。また、同期間における基準価額（税引前分配金再投資）は、為替ヘッジなしが26.1%上昇、為替ヘッジありが28.8%上昇した。
※ファンドの騰落率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の投資家利回りとは異なる。
同ファンドの好調なパフォーマンスは、主に資本財サービスセクターの堅調な推移と情報技術関連企業の革新的な取り組みによるものだ。加えて再委託運用会社との緊密な連携を通じて、着実な運用成果を上げた。この資金流入は、宇宙産業の将来性と当ファンドの運用手法に対する投資家の皆様からの厚い信頼の表れだと考えている。
2.東京海上・宇宙関連株式ファンドの特色
同社は、今後も資産運用を通じて、お客様の期待の一歩先を行くサービスを提供していく。
(*1)為替ヘッジなし、為替ヘッジありの2ファンド合計の数値。
(*2)一般社団法人投資信託協会「投信総合検索ライブラリー」において、ファンド名「宇宙」もしくは「スペース」で検索した際に表示される13本の投資信託について、同一マザーファンドに投資するベビーファンドについては純資産総額を合算して比較（基準日：2025年7月18日）。
