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ニュース

MODEとKDDIスマートドローンが業務提携を締結

センサーデータの“点”と、ドローン映像の“面”がつながり、AIが人手不足社会を救う

2025年5月22日
MODEとKDDIスマートドローンが業務提携を締結

MODE, Inc.(以下、MODE)は、KDDIスマートドローン株式会社(以下、KDDIスマートドローン)と、2024年12月10日付で業務提携(以下、同提携)を締結した。

Contents
背景提携の目的今後の展開(1)巡回・点検業務の省人化・自動化:(2)緊急時の即応と人的対応の最小化:(3)複数現場を横断した状況の一元可視化:

背景

建設業界を取り巻く課題として人材不足・社員の高齢化・働き方改革が進まないことがある。2024年 4月からの時間外労働規制の適用は、これらの課題をさらに差し迫った状況へ加速させた。建設技術者の求人倍率は、他産業よりも売り手市場で2012年度から有効求人倍率は年々上昇し続け、特に土木分野では5.38倍と各社の人手不足は困窮を極めている。そのような環境下の中、ドローンやAI、IoTを活用し人手不足を解決するDXへの取り組みが実証実験を超えて実際に社会実装されている。

提携の目的

KDDIスマートドローンが持つドローンの運航管理やデータ分析の技術と知見、MODEが持つAIとIoTの技術と知見を掛け合わせ、日本が抱える人手不足を解決するために共同で取り組みを加速すべく、提携に至った。本提携によって、センサーや固定カメラで得られる緻密なデータと、ドローンで得られる上空からの俯瞰的なデータを組み合わせ、それぞれを統合しAIで分析することで現場の対応の省力化と高速化を実現する。

今後の展開

(1)巡回・点検業務の省人化・自動化:

ドローンが建設現場を定期的に自動巡回し、設備状況、施工状況や土量、資機材の状態などを空撮する。そのデータを、まるで熟練の作業員が対応するようにAIが分析し、普段と異なる状況や現象があればTeamsやSlackなど普段のチャットツールを通じて即座に対応方法を案内する。自然言語で人間とやりとりすることで、トレーニング不要で活用できる。

(2)緊急時の即応と人的対応の最小化:

例えば地震発生時、IoTセンサーが異常を検知すると、チャットで自動的に通知が届く。「異常があったところを状況確認」といった自然言語での指示で、ドローンが即座に現地へ飛行し、リアルタイムで映像を取得する。AIが内容を解析し、本当に必要な場合のみ現場対応へとつなげることができる。

(3)複数現場を横断した状況の一元可視化:

複数現場に配備されたドローンの飛行ログや撮影データ、センサーの情報を統合表示する。各現場の状況を一元管理でき、効率的な管理を負担の高い現場にあてはめることで管理者の負担を大幅に軽減することができる。ドローンのデータから三次元データを生成し、センサーの情報と統合することで、空間情報のみならず、現地状況をよりリアルに把握し、少ない人員で一元的な可視化を実現する。

本連携の今後の展開
本連携の今後の展開

すでにBizStack(注1)やドローンサービスを導入済みのユーザーにとっても、今回のシステム連携により、センサーデータの"点"と、ドローン映像の"面"がつながり、より多面的な現場把握が実現される。

またBizStack Assistant(注2)を用いることで、複数のSaaSやダッシュボードの操作方法を覚えることなく、自然言語でのやり取りでデータを活用することができる。

両社の技術・サービスを掛け合わせることで、自動化された未来の建設現場へ向けたDXの実現に寄与する。

(注1)BizStack
MODE が提供するソリューション型IoTプラットフォーム。視覚的に分析できる可視化ツール、データの外部連携、異常検知機能から価値ある情報やインサイトを提供。

(注2)BizStack Assistant
MODE が提供するAIアシスタント。IoTデバイスから送られてくる膨大なデータをリアルタイムで処理し、分析が可能。エンティティという仕組みを用いて、現実世界のモノや概念をデータとして構造化し、保存・可視化することで、必要な情報に素早くアクセスし利用可能。

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inoue 2025年5月22日
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