本共創では、JAXAが国際宇宙ステーション（以下、ISS）「きぼう」日本実験棟で取得した船内環境データ（温度、湿度、風量、照度等）や微小重力環境をスペースデータが開発する宇宙デジタルツインに実装することで、宇宙環境をデジタル空間上に再現する。
また、これをオープンソースとして公開することで、事業アイディアや技術アイディアをデジタル上で気軽に試す事を可能になる。ISSで実際に取得した環境データを実装し、公開されるデジタルツインは、本共創での取り組みが世界初となる。
デジタル技術を活用することで、宇宙を限られた専門家から誰もがアクセスできる環境に開放するという。
共創活動の背景と目的
政府や宇宙機関が運営してきたISSは2030年以降に退役予定です。その後の地球低軌道（LEO）では民間事業者による“商業宇宙ステーション”の開発、運用が想定されている。
商業宇宙ステーションでは、衣食住、教育、エンタメ等多様な産業の参入機会が想定されるが、宇宙環境特有の条件への対応には専門知識や経験が必要であり、また軌道上での実証にはコストや時間がかかる等、新規参入への高いハードルとなっている。
デジタル空間上にISS環境を再現することで、「多様な事業アイディアや技術アイディア」を「低コスト」で、「非専門家」が「容易に」試すことが可能になる。
共創活動の内容
デジタル空間上に、微小重力、風量、温度、湿度、照度等の「きぼう」日本実験棟の環境条件を構築する。このデジタルツインにアクセスすることで、「宇宙環境の特性」を具体的に把握し、宇宙での挙動を繰り返し試行することが可能だ。
また、「きぼう」日本実験棟で活躍する船内ドローン（Int-Ball）をデジタル上に再現する予定で、宇宙ロボットのシミュレーション環境としても有効だという。これにより、軌道上での事業実施に向けた検討作業のコストやスケジュールを大幅に短縮し、事業の予見性が向上する。
さらに、宇宙への打上げを伴わないデータ利用事業（ゲーム、配信、放送事業、バーチャル宇宙旅行など）の分野からの宇宙デジタルツインの利用も目指すとしている。
株式会社スペースデータの代表取締役社長である佐藤航陽氏は、次のようにコメントする。
スペースデータはデジタル技術を活用した『宇宙の民主化』をミッションに掲げ、宇宙をより身近でアクセスしやすい場とするために取り組んでいます。私たちはオープンアーキテクチャを採用して技術を標準化し、世界中の人々と協調しながら、宇宙を人類の生活圏に変えていきます。この度、JAXA様との協業により、宇宙環境を再現するデジタルツイン技術をオープン化し、宇宙へのアクセス手段を持たない多くの方々に『宇宙利用の機会』を提供します。これにより、宇宙ステーションを基盤とした新たな産業エコシステムの構築を進め、宇宙がインターネットのように誰もが活用できる場となる未来を目指します。
JAXA有人宇宙技術部門事業推進部参与である松村祐介氏は、次のようにコメントする。
国際宇宙ステーションは、2030年以降運用を終了し、その後は民間企業が運営する商業宇宙ステーションとなることが予定されています。商業宇宙ステーションでは、これまでとは異なる様々な使い方ができる可能性があり、デジタルツインから予想もしない事業が生まれることを、10年後に、ここから宇宙の経済圏が始まったと振り返られればと願っています。
