これは令和6年度デジタルシティ松本推進機構（愛称DigiMAT）の調査研究プロジェクトの募集において採択され、「デジタルシティ松本推進機構プロジェクト推進補助金」を活用したものだ。
背景と目的
昨今、ドローン技術が発展し撮影、農業、軽量物輸送等に徐々に活用が浸透してきており、災害時においては2024年１月に発生した能登半島地震の際、被害状況調査や道路の寸断による孤立地域への医薬品の輸送等、ドローンが活用された。
一方で、混乱が予想される被災直後の現場でドローンを速やかに導入するためには、飛行させるためのポートや飛行ルートの事前設定、体制構築等が必要であることが課題のひとつとして浮彫になった。
松本市においても災害時に孤立地域となりうる山間地域を有しており、ドローン活用は必要不可欠となると想定される。本プロジェクトを通じて、災害時において迅速に孤立地域への物資輸送を可能とし、被災地域の命と安全を守るため、「ドローン物流」による支援スキームの構築を実施する。また、平時においては、トラック輸送に代替する物流手段としての活用も視野に検討する。
調査研究プロジェクトの概要
災害時において迅速に孤立地域への物資輸送を可能とし、被災地域の命と安全を守る「ドローン物流」による支援スキームの構築に向けて以下のとおり実施します。
プロジェクト名
「孤立可能性地域へのドローン物流スキーム構築実証事業」
実施期間
2024年8月～2025年2月末
実施内容
- ① 能登半島地震でのドローン物流実施状況を調査し、課題の顕在化
- ② 松本市の過去の災害時等での孤立地域の調査し、支援物品の物流も含めた最適なドローンポート候補地の選出
- ③ 地形や通信ルートを調査し、最適な飛行ルートの検討策定
- ④ 今後のドローン選定に向け、ペイロード（最大積載量）20㎏以上の国内最新情報等の収集
上記の項目について、調査を実施し次年度の実証実験に向けた準備をする。
2025年以降について
調査研究プロジェクトにて洗い出された「孤立地域」、「ドローンポート候補地」、「ドローンの情報」等の情報を基に、いくつかのドローン選定を行い実際の飛行試験等を含めた実証実験を実施する。
なお、実証実験においては、地域のドローン会社などとの連携など、民業ベースでの体制も検討する。
※2025年の実証実験の実施については、令和６年結果を基にデジタルシティ松本推進機構において再度の採択が必要
役割分担・体制など
| 東日本電信電話（株）長野支店 | 調査研究内容の実施（各種の現状調査、市場調査）ならびに検証とまとめ・報告書策定 |
| ㈱NTT e-Drone Technology | 各種調査におけるサポートやドローン運行関連のノウハウ提供 |
| デジタルシティ松本推進機構 | プロジェクトの推進にかかわる各種助言、地域との連携支援、広報支援を実施 |
