同契約は、2023年11月7日に両社が締結した覚書に基づき実施するもの。
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2023年11月以降、テラドローンはブラジルでオペレーションを行うFPSO（Floating Production, Storage&Offloading system：浮体式海洋 石油・ガス生産貯蔵積出設備）の原油貯蔵タンク内の船体板厚計測業務に対してテラドローンのドローン技術を導入し、恒常的に使用している。この結果、作業員による高所作業の低減等、より安全に検査を実施できるようになった。
しかし、過酷な作業環境である海洋プラットフォーム向けにさらなるドローン検査技術の最適化が必要で、板厚計測の実施・効率等の課題から、作業員による検査業務を完全にドローンで代替するには至っていないという。
特にFPSOなどでは、20年以上にわたり海洋で操業し続けるために、アセット・インテグリティ※が重視されり。原油貯蔵タンクの定期的な検査は欠かせない一方で、定められた乗船人数の中で生産作業と並行して検査作業を行わなければならないという制約がある。こうした背景から、海洋プラットフォームでの省人化は業界の共通した課題の一つとなっているという。
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※1 アセット・インテグリティ：物理的資産（設備やインフラ）が安全かつ効率的に機能し、維持されること。安全性、信頼性、コスト削減、法規制遵守が確保され、競争力と持続可能な成長が期待される。
テラドローンと三井海洋開発は、将来的に原油貯蔵タンク内での検査作業を完全にドローンに代替することを目指し、現場からのフィードバックをもとにした改善点の洗い出し等、技術的な議論を重ね、海洋プラットフォーム特有の過酷な環境に対応したドローン検査技術を業界に先駆けて開発することに合意した。
ドローン検査の技術革新により、短期的には検査効率を現状の3倍にするとともに、検査単価を削減させることを目指すとしている。これらの取り組みにより、同契約を通じて開発するドローン検査技術を当社FPSOのみならず広く業界に浸透させ、海洋プラットフォーム操業における業界の共通課題である労働安全環境向上と省人化に貢献することを共通のビジョンとして掲げている。
同契約により、両社は海洋プラットフォームの検査作業における安全性の向上・省人化・効率化を実現し、環境、経済、社会的な観点からサステナブルな海洋プラットフォームの操業に貢献していく方針だ。
