DRONE.jp
  • DRONE
  • MOBILITY
  • SPACE
  • ROBOTICS
  • 特集
  • コラム
  • ニュース
  • ABOUT US
Reading: NASA、国際宇宙ステーションの軌道離脱用宇宙船の開発と提供にSpaceXを選定
Share
DRONE.jp
  • DRONE
  • MOBILITY
  • SPACE
  • ROBOTICS
  • 特集
  • コラム
  • ニュース
  • ABOUT US
検索
  • DRONE
  • MOBILITY
  • SPACE
  • ROBOTICS
  • 特集
  • コラム
  • ニュース
  • ABOUT US
Follow US
© 2013-2026 DRONE. All Rights Reserved.
ニュース

NASA、国際宇宙ステーションの軌道離脱用宇宙船の開発と提供にSpaceXを選定

NASAは、国際宇宙ステーションの軌道離脱能力を提供し、人口密集地域へのリスクを確実に回避する米国の軌道離脱機の開発と提供にSpaceX社が選ばれたと発表

2024年6月30日

NASAは、人類の利益のために低地球軌道での科学、教育、技術の継続的な開発を推進するとともに、月と火星での深宇宙探査も支援している。NASAが地球に近い商業所有の宇宙目的地に移行するにつれて、2030年に運用寿命が終了した後、国際宇宙ステーションを安全かつ責任を持って管理された方法で軌道から離脱させる準備が重要になるという。

NASA本部の宇宙運用ミッション局の副局長Ken Bowersox氏は、次のようにコメントする。

国際宇宙ステーションに米国の軌道離脱機を選定することは、NASAとその国際パートナーがステーションの運用終了時に安全かつ責任ある低地球軌道への移行を確実に行うのに役立ちます。この決定は、NASAの将来の商業目的地計画をサポートし、地球近傍の宇宙の継続的な利用を可能にします。軌道実験室は、すべての人々の利益のために、宇宙における科学、探査、パートナーシップの青写真であり続けます。

SpaceXは軌道離脱宇宙船を開発するが、開発後はNASAが所有権を取得し、ミッション全体を通じて運用する。宇宙ステーションとともに、再突入プロセスの一環として破壊的に分解すると予想されるという。

1998年以来、CSA (カナダ宇宙機関)、ESA (欧州宇宙機関)、JAXA (宇宙航空研究開発機構)、NASA (アメリカ航空宇宙局)、国営宇宙企業ロスコスモスの5つの宇宙機関が国際宇宙ステーション (ISS) を運用しており、各機関は提供されたハードウェアの管理と制御を担当している。

ステーションは相互依存するように設計されており、機能するにはパートナーシップ全体からの貢献に依存。米国、日本、カナダ、および ESA参加国は、2030年までステーションを運用することを約束している。

ロシアは、少なくとも2028年までステーションの運用を継続することを約束している。国際宇宙ステーションの安全な軌道離脱は、5つの宇宙機関すべての責任だ。

この単一受注契約の潜在的総額は8億4,300万ドルだ。米国のDeorbit Vehicleの打ち上げサービスは将来の調達となる。

有人運用が継続されて24年目を迎える宇宙ステーションは、地球科学、宇宙科学、生物学、人体生理学、物理科学、地球上では不可能な技術実証など、さまざまな研究分野にわたる実験を乗組員が行うユニークな科学プラットフォームだ。

宇宙ステーションに滞在する乗組員は、地上の何千人もの研究者の手によって運営され、微小重力下で3,300件を超える実験を実施してきた。宇宙ステーションは、商業乗組員と貨物のパートナーシップから商業研究や国立研究所の研究まで、宇宙商業の礎であり、国際宇宙ステーションで得られた教訓は、将来の商業ステーションにバトンを渡すのに役立つとしている。

▶︎NASA

TAGGED: ISS, NASA, SpaceX, 宇宙
kawai 2024年6月30日
Share this Article
Facebook Twitter Copy Link Print
Share
Previous Article デジタルカレッジKAGA、「高機動型ドローンドック」の開発初期設計を完了
Next Article LEAP71、AIで設計して3Dプリンターで製造した液体燃料ロケットエンジンの燃焼実験に成功
- Advertisement -

最新ニュース

261113_Boston-Dynamics-atlas_topCSEYWMJs
Boston Dynamics、「車輪版Atlas」の舞台裏を公開。全身強化学習とモーター制御でアクチュエータの極限に挑む
ニュース 2026年11月13日
261113_ACSL-SOTEN_toph7ZH8jdD
ACSL、米USIと提携し「SOTEN」専用訓練・認証プログラム開発へ。ペイロードや関連機器の教育も整備
ニュース 2026年11月13日
261112_ROBOZ_02Dc4yt3Rq
ROBOZが韓国DRTと提携、国産ドローン開発へ。日本の営業力・現場力と、DRTの機体・ソフトウェア開発技術を融合
ニュース 2026年11月12日
tohzi_70_00Lok7chy1
この景色が変わる前に─新しい皇崗口岸を香港側から空撮 [田路昌也の中国・香港ドローン便り]Vol.70
コラム 田路昌也 2026年11月12日
261111_amazon-delivery-drones_topSLnGzqTN
Amazon、英国でドローン配送の「SAIL 4」運航承認を取得。人口密集地域へのサービス拡大へ
ニュース 2026年11月11日
- Advertisement -

関連記事

261016_Tesla-Roadster_topbkmCB4GC
ニュース

テスラ、空中宙返りもこなす「サイバー」新型ロードスターを発表。SpaceXのロケット技術活用

2026年10月16日
261016_NHK-JAXA_topMiX13QTk
ニュース

NHKとJAXAの「MMX」探査機が10/20打ち上げへ。8K・4Kスーパーハイビジョンカメラで火星衛星フォボス着陸を記録

2026年10月16日
260901_DJI-OsmoAction6_top2AKbLmoQ
ニュース

DJI Osmo Action 6、ロケットの打ち上げから回収までを1人称視点で記録。特別な改造なしで500℃の環境乗り越え帰還

2026年9月1日
260629_RohdeandSchwarz_topEMIuWnRb
ニュース

ローデ・シュワルツ、ILAにて次世代のドローン対処(C-UAV)、宇宙ソリューション、指向性通信システムを発表

2026年6月29日
Previous Next

DRONE.jpとは

DRONE.jp(https://drone.jp/、以下本サイト)は、ドローンやマルチコプターについての本格的な解説やおすすめ、最新情報を発信する日本初のメディアとして、「Explore the Future」をタグラインに2015年スタートしました。

2022年、時代とテクノロジーの急速な進化を押さえ、ドローンを起点に、「空飛ぶクルマ」、「自動運転」、「AI」、「ロボティクス」、「電気自動車(EV)」、「宇宙関連」など、時代を変えていく国内外のテクノロジーについて、幅広くみなさまにお伝えします

メディアパートナー

ページ一覧

  • Home
  • DRONE
  • MOBILITY
  • SPACE
  • ROBOTICS
  • 特集
  • コラム
  • ニュース
  • ABOUT US
  • プライバシーポリシー

アーカイブ

姉妹サイト

PRONEWS(プロニュース)は、デジタル映像制作専門情報Webメディア

DRONE.jp
Follow US

© 2013-2023 DRONE. All Rights Reserved.

Welcome Back!

Sign in to your account

Lost your password?