同委員会は、日本の経済産業省および国土交通省に対し、日本のAAM規制・政策について評価・提言を行う役割を担っている。
2018年に設立された同委員会は、選ばれたメンバーで構成され、日本全国における旅客輸送、遊覧飛行、航空救急サービスなど様々なAAMサービスの発展について議論している。
EveのCEOであるヨハン・ボルダイス氏は次のようにコメントしている。
ボルダイス氏：日本政府と民間セクターは、先進的な航空モビリティ市場を発展させ、その実現に必要な規制の枠組みを明確にするために、積極的に協力してきました。我々は、日本AAM官民委員会のメンバーとなり、この活動の推進に貢献できることを光栄に思います。
私たちは、日本におけるeVTOLフライトを可能にするだけでなく、モビリティエコシステム全体を前進させるビジネスモデルの理解と定義付けを支援することを楽しみにしています。
Eveが選出されるに先立ち、同社は委員会のメンバーとしてどのように支援し貢献できるかについて、その概要を提示した。業界で最も多様な顧客基盤を持つEveは、グローバルな視点と専門知識をもって、日本のAAM産業の発展に貢献するとした。Eveの日本先進航空モビリティ官民委員会への正式加入は、Eveに対する日本国民の知識を高め、日本におけるEveの評価を継続的に向上させるのに役立つだろうととしている。
ボルダイス氏：Eveは、アジア太平洋地域におけるAAMエコシステムを確立し、その安全な拡大に貢献することを約束します。2026年のサービス開始に向けて、日本のパートナーとの継続的なパートナーシップを楽しみにしています。最近、日本最大の公共ヘリコプターチャーターサービスであるAirXが最大50機のeVTOL機を導入すると発表したことで、Eveは日本での関係を拡大し続けています。
EveはeVTOL機の開発を進め続けている。同社は実物大のプロトタイプの建設を開始し、2024年に試験を開始する予定だ。可動部品を最小限に抑え、潜在的な所有コストを削減するリフト＋クルーズ設計を特徴とするEveのeVTOLは、離着陸を補助する8つのリフトローターと、巡航用の1つのプッシュローターを備えている。航続距離は最大100km（60マイル）、航行速度は100ノットで、Eveの航空機は現在2,900機の受注で業界をリードしている。
eVTOL機の開発に加え、Eveは世界最大級の航空機メーカーであるEmbraer社との関係を通じて、既存の世界的なサービスセンター・ネットワークへのアクセスを顧客に提供するとしている。同社はまた、フライトオペレーションソリューションやネットワークの最適化から、データ管理やeVTOLのヘルスモニタリングに至るまで、初日から顧客をサポートする複数のソリューションを開発しているという。
