Guardianは最近、航空グレードのeVTOL機4機の運用を開始し、カリフォルニア州サリナスバレー地域で農薬の散布を行った。
This Thanksgiving, we are grateful for good food, good company, and the opportunity to help ag families transform the harvest. Happy Thanksgiving to all! pic.twitter.com/q8IW2403hP
— Guardian Agriculture (@guardian_ag) November 23, 2023
GuardianのeVTOLは、従来の農薬散布機や地上設備よりも効率的で持続可能かつ安全に農作物を散布するという。そのシステムは完全にプログラム可能で、再現性があり、操作が簡単だとしている。GuardianのeVTOLシステムは、1時間に1台で60エーカーをカバーし、約90kgのペイロードを運ぶことができ、タンク充填のチャージ時間は1分未満だ。
Guardianは、年間650億ドルと評価される世界の商業農業分野で事業を展開している。Guardianの創設者兼最高経営責任者（CEO）のアダム・ベルク氏は、次のようにコメントしている。
ベルク氏：これは、持続可能な農業の分岐点であり、eVTOL技術の大きな飛躍です。複数の企業がeVTOL技術を開発している中、FAA（米国連邦航空局）の承認を得て全国で商業運航を行い、有料顧客のために実際に飛行を開始したのは当社だけです。
2023年3月、Guardianは米国連邦航空局（FAA）から、その航空機を全米で運航する認可を受け、米国で初めて商業的に認可されたeVTOLとなった。
GuardianのeVTOLプラットフォームは、すでに1億ドル以上の顧客からの注文を受けており、大規模農業用に特別に設計された唯一の自律型、電動、空中作物保護システムだ。また、既存の無人自律システムとは異なり、Guardianはそのシステムを完全に米国内で設計・製造しており、米国の競争力、雇用、国家安全保障を支えているのだという。
2017年に設立され、マサチューセッツ州とカリフォルニア州にオフィスを構えるGuardianは、2000万ドル以上の資金を調達。Guardianのリーダーシップ・チームには、Apple、BAE、Sikorsky、Righthand Robotics、Tesla、Uberで上級職を務めたエンジニアリング、自律性、製造のリーダーがいる。
