また、WiskとJALエンジニアリング（JALEC）は、Wiskの自律走行型エアタクシーの保守・運用計画を策定するために緊密に連携していく予定。
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Wisk社のCEOであるブライアン・ユトコ氏は、次のようにコメントしている。
ユトコ氏：日本航空という、日本のみならず世界の航空業界をリードする企業と提携できることを大変うれしく思います。Wiskと日本航空は、安全で利用しやすい交通機関であること、そして私たちのサービスが地域社会に長期的な利益をもたらすものであることに、共通のコミットメントを持っています。
私たちは、日本に自律的な日常飛行をもたらすために協力し、より広いAPAC地域におけるAdvanced Air Mobilityをさらに発展させることを楽しみにしています。
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JALECの田村亮CEOは、次のようにコメントしている。
田村氏：自律型eVTOL機開発のパイオニアであるWisk社と提携できることを大変光栄に思います。日本では、自律型航空機の導入が進展しており、Wisk社との提携は、日本における次世代の安全なエアモビリティの発展に向けた第一歩であると強く感じています。
今回の覚書締結により、両社間、および両社と日本の航空局（JCAB）、その他日本の関係省庁との協力体制を構築することになる。この覚書には、規制要件、安全対策、Wiskの第6世代自走式電動垂直離着陸機（eVTOL）の使用による地域社会の高度な航空モビリティへの貢献について、慎重に検討することが含まれている。
具体的には、以下のような枠組みを構築する。
- Wiskの第6世代タクシーのフリート運用開始に向けた研究（日本での型式認証取得、メンテナンス、修理、オーバーホールの要件など
- 将来、日本での航空事業者証明に基づくWiskの事業展開について、日本の航空局（JCAB）および日本の関係省庁との議論を適宜支援すること。
- 日本での実証飛行に向けた道筋を整備
- 日本の国家空域システムにおける自律型航空機の導入について
Wisk社のAPACリージョナルディレクターであるキャサリン・マッゴーワン氏は、次のようにコメントしている。
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マッゴーワン氏：私たちの価値観を共有する日本航空との新しいパートナーシップを発表できることを嬉しく思います。日本は人口密度の高い大きな市場であり、エアタクシーは地域社会にとって本当に良い影響を与えることができます。また、APAC地域でもこのようなサービスに対する関心が高まっていることを心強く思っています。
日本航空とWisk社は、安全性、持続可能性、そして責任に対するコミットメントを共有しているという。このパートナーシップは、これらの共通の価値観の結合を意味し、日本における将来の統合輸送層の一部である自律走行型エアタクシー事業の導入に向けた永続的なアプローチを開発するものだとしている。
