ROBOZが日本国内で蓄積してきた市場・顧客・実運用ノウハウと、DRTが持つ機体・ファームウェア・地上管制ソフトウェア等の開発技術を融合し、日本の現場ニーズから新しいドローンを生み出す体制を構築する。
提携の目的：ROBOZが「国産ドローンをつくる会社」へ
今回の提携の目的は、海外製ドローンを仕入れて販売することではない。ROBOZ自身が、日本の企業・自治体・現場が本当に必要としているドローンを企画し、開発し、将来的に国内で製造できる体制をつくることだ。
ROBOZはこれまで、ドローンスクール、調査・点検、空撮、物流、防災、教育、ドローンショーなど、幅広い分野で実際にドローンを運用してきた。その中で蓄積してきた「どのような機体が日本の現場で求められるのか」という知見を、今後は製品開発そのものへつなげる。
その技術パートナーとして選んだのがDRTだ。日本の現場を知るROBOZと、機体をゼロから設計・開発できるDRTの技術力を融合させることで、既存製品では解決できなかった課題に対応する日本市場向けドローンの開発を加速するとしている。
韓国の有力ドローン開発企業DRTの技術力
DRTは韓国・京畿道華城市を拠点に、産業用ドローン、特殊用途ドローン、国防・公共安全向け無人システム、地上管制ソフトウェア等を開発・製造するドローン企業だ。
特徴は、機体ハードウェアだけでなく、飛行制御ファームウェア、地上管制ソフトウェア、暗号化通信リンク、管理サーバーまで、ドローンを構成する主要領域を自社で開発できることだ。顧客や現場の要求を機体・ソフトウェアへ素早く反映できる開発体制を強みとしている。
韓国国内では軍・警察・公共機関・産業分野での納入・契約・実証実績を持ち、韓国陸軍情報学校・歩兵学校へのドローン納入、警察特殊部隊向けドローン・GCS供給契約、消防分野での実証、建設現場でのドローン実証、CESへの出展など、多方面で事業を展開している。
日本の「現場力・営業力」 × 韓国の「開発技術力」により、日本市場発のドローンを生み出すとしている。
業務提携における役割分担
ROBOZ
- 日本国内での開発案件の営業
- 販売・導入支援
- 日本市場のニーズ収集
- 顧客アフターサービス
DRT
- 機体の企画・設計・開発
- 試作・製造
- ソフトウェア・制御技術開発
- 機体の技術的アフターサポート
開発の起点は「日本の現場の困りごと」
ROBOZが日本企業、自治体、各種団体から「この作業をドローンで自動化したい」「既存機では対応できない」「もっと安全に、効率よくしたい」といったニーズを集め、DRTとともに仕様を検討し、機体として形にしていくという。
単にカタログ製品を販売するのではなく、現場の課題から逆算して機体を企画・開発することを共同開発の基本方針とする。
重点開発分野
- 産業用ドローン
- 防災・災害対応用ドローン
- 点検・調査用ドローン
- 特殊作業・特殊用途ドローン
- 防衛用ドローン
- ドローンショー関連機体・システム
目指すのは「日本で本当に使える国産ドローン」
ROBOZが目指しているのは、名称だけの国産化ではない。日本の法令、使用環境、顧客要求、保守体制を前提に、日本で企画し、日本の現場で実証し、国内での組立・検査・品質管理・製造工程を段階的に構築していくことだ。
まずはDRTの開発力を活用して日本市場向けの製品開発を加速し、その過程でROBOZ側にも設計、製造、品質管理、保守のノウハウを蓄積する。これにより、中長期的には国産ドローンの開発・製造基盤を日本国内に構築することを目指すという。
ROBOZ代表取締役 石田宏樹氏は次のようにコメントしている。
石田氏：ROBOZはこれまで約10年間、さまざまなドローンを日本の現場で実際に使ってきました。その中で何度も感じてきたのが、“もっと日本の現場に合ったドローンがあればいい”ということです。
これからは、必要な機体を探すだけではなく、必要なドローンを自分たちでつくる会社へ進みます。
DRTは機体だけでなく、ファームウェアや地上管制ソフトウェアまで自社で開発できる高い技術力とスピードを持っています。ROBOZが持つ日本市場のニーズ、営業力、実運用経験とDRTの開発力を融合させることで、これまで日本になかった新しいドローンを生み出せると考えています。
目標は、単なる海外製ドローンの販売ではありません。日本で企画し、日本の現場で育て、将来的には日本で製造する。ROBOZの次の挑戦として、本気で国産ドローンの開発・製造に取り組んでいきます。
今後の展開
両社は2026年11月10日の業務提携締結を起点に、日本国内における具体的な開発案件の獲得と製品化を進める。今後、共同開発機体、実証実験、導入事例などについて順次発表していく予定だ。
