米・ホワイトハウスは、バイデン政権主導の下、EV充電をより手頃な価格で利用しやすくするために、7億ドルを超える民間セクターの取組みを促進すると発表した。
Elon Musk氏率いるEVメーカー大手・Teslaは、
2021年時点で既に米国1200か所以上の急速充電ステーションを展開。最大250kWの車両を充電できるソーラールーフステーションとスーパーチャージャーステーションを製造している。
政権によるEV充電普及促進の動きの中、同社は今年2022年後半にも、非Tesla製EVでも急速充電できる新しいスーパーチャージャー機器の生産を開始するという。
この大量生産と普及の動きが、EV市場において一般普及の決定的な後押しとなると予測されている。
