2021年3月現在アメリカのドローン市場
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ドローンの市場シェア紹介
DRONE.jp提携先のDrone Indusry Insight社（以下：DRONEII）が、2021年度版アメリカにおけるドローンメーカーのマーケットシェアTOP10を発表した。
DJIが他社を圧倒的に引き離しリードしていることは言うまでもないが、コロナ禍だった2020年を経て、米中間の貿易戦争後はどうなっているのか見ていこう。
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今回の評価の指標は、2018年1月から2020年7月までにパート107に登録されたすべてのドローンが対象とされている。すべての登録は3年間有効であるため、2018年初めに導入されて以来、まだ更新する必要のあるエントリーはない。パート107に記載されている無人航空機は、商業目的で使用可能だ。重量250グラム以下のドローンであれば、登録の必要はない。パート107に登録されたドローンは、レクリエーション目的で飛行可能だが、ほとんどのドローンは商業目的でのみ使用する必要がある。
2021年現在調査結果 ドローン市場の株式はほとんど影響を受けていない
まず、驚くほど大きな変化がない。このことは特筆に値する。DJI、Intel、Yuneec、Parrotが依然としてランキングをリードしているが、前回と比較しても、いくつかの新しいドローンOEMが登場している。結果的に、これもまた、DJIのシェアが今のところ大きく落ち込んでいないことを意味する。
ドローン市場シェアの面でDJIがほぼ独占状態にあり今も変わらない。全エントリーの76.17％が中国企業のものだ。これは、2019年半ばのランキングから0.7％減少しているが、そこは誤差と言っても良いだろう。この市場力の大きさを考えると、ほとんど微動だにしない。
最も登録されているドローンは、2016年後半から発売されている「Mavic Pro」。2020年春に登場したMavic Air 2は、結果的にデータ収集期間に2ヶ月とヒット作として目立っていた。
2位には、主に半導体の製造で知られるIntel社がランクインしている。約98％は群衆飛行でお馴染みのShooting Stsrで、数百倍の数でドローンショーに使用されている。Falcon 8やFalcon 8+の検査用ドローンの生産終了数は、2年前に比べてほぼ半減している。
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YuneecはParrot Dronesを抑えて3位を守ることができた。DJIもシェアが微減少しているが、ドローン全体の市場シェアが現在わずか2.6％であることを考えると、Yuneecの-0.5%の減少は大きい。特に2019年半ば以降、中国の同社はプレッシャーを受け続けており、直接競合他社への新規登録数は比較的少なかった。
仏Parrotの子会社であるParrot Dronesはドローン市場で0.3％のシェアを獲得し、現在は2.5％のYuneecにわずか0.1％の差をつけて4位となった。フランスのドローンメーカーは現在、ホビー用ドローン市場から完全に撤退し、商業市場のみに注力している。
さらに、DIU（Defense of Innovation Unit）の「国防省と連邦政府のための信頼できるsUASオプション」リストにParrot Anafi-USAドローンが含まれていることは、将来的にParrot Dronesにとってプラスの効果をもたらすことは間違いないだろう。ここまでは2019年の指標と変わりはない。
Autel Roboticsもドローンの市場シェアを維持できず、損失は最小限にとどまったが、6位となった。商用ドローン業界が注目するドローンモデル「EVO II」「EVO II Pro」「EVO II Dual」は、データ収集終了のわずか数ヶ月前に発売された。つまり、このトリオのモデルが、来年度のランキングでAutel社のドローン市場シェアにどのような影響を与えたのか、興味深いところだ。
トップ10ランキングの次の企業は、2014年に設立されたばかりのSkydioだ。同社は先日、ユニコーン評価額が10億ドルを突破する1億7000万ドルの資金調達を行い、日本法人開設などグローバル展開と製品開発の加速を可能にし、高度に自動化されたドローンの市場シェアを約3分の1に伸ばすことに成功した。
これは2019年11月に発売されたドローン「Skydio 2」が主にプロシューマー向けに設計されている。また、X2E（商業用）とX2D（軍事用）の2つのバージョンを持つSkydio X2とSkydio Dockも、商業用（および軍事用）ドローンスペースへの参入が期待される機能が多く、待望されている。
Skydioのドローン市場シェアが高まる中、スイスの固定翼メーカーでありParrot Groupの子会社でもあるsenseFlyは、シェアを3分の1にまで落としてしまった。米国で最も人気のあるsenseFlyのドローン「eBee X」と「eBee Plus」は、いずれも米国での牽引力を失った。
米ドローン上場企業のAeroVironmentは、商業用と軍事用の両方の市場向けに無人の空中システムを製造しており、米国の信頼できるメーカーのDIUリストにも入っている。同社の商業用ドローンの市場シェアは、ここ数年ほぼ横ばいで推移している。
5位と9位にランクインした3D Robotics社とKespry社は、それぞれハードウェア事業から撤退したものの、米国での登録ドローンのシェアは依然としてかなりのものだ。前者は建設やエンジニアリングの専門家向けのドローンマッピングソフトウェアに注力しており、後者は主にサードパーティ製のハードウェアを使ったエンドツーエンドのデータ収集・分析ソリューションを開発している。
結論と展望
ここ数年のドローン業界の波乱は確かにあったが、米国のメーカーのドローン市場シェアの変化にはそう影響を受けていないのが実情だ。
トランプ政権下でDJIが自社のドローンから機密データを取得したという疑惑と、その結果として米当局がドローンの使用を禁止したことで、市場リーダーの座を大きく後退させたわけではない。
これは、証拠が不明瞭であること、DJIの価格性能比が良好であること、あるいは米国のドローン業界全体と比較して影響を受けた機関の数が比較的少ないことなどが原因と考えられる。
これらの疑惑がなければ、市場シェアがさらに上昇していたかどうかを判断するのは難しい。しかし、市場の他のプレイヤーにも存在意義があり、優れたソリューションを提供しており、今後ドローンの市場シェアを獲得していくことは素晴らしいことだと思われる。また、ソニーの市場参入（今春発表）が成功するのか、それによって米国のドローン市場のパワーバランスが揺らぐのか、興味深いところではある。
