無人航空機飛行の申請窓口、飛行地域の地方航空局へ移管。4月1日より

4月以降の申請先管轄範囲

日本国内でドローンを飛行させる上で欠かせないのが国土交通省航空局への申請だ。現在国土交通省航空局にて受け付けている無人航空機飛行申請が、2017年（平成29年）4月1日より、地方航空局に移管する。

飛行の範囲が東京航空局と大阪航空局の管轄範囲をまたぐ場合、申請者の住所を管轄する地方航空局が申請先となる。また、空港事務所への申請（150m以上の空域の飛行及び制限表面等の上空の空域の飛行）については改変はない。すでに得ている許可については、再度申請の必要はなく、期間内はそのまま有効となる。

さらに平成29年度後期頃には、Web上で申請書の作成・提出が行えるシステムを運用開始する予定だとしている。詳細情報の確認については3月上旬頃、同省Webページにて発表される予定だ。