―― 左からブルーイノベーション熊田社長、文京区 成澤区長、JUIDA 鈴木代表理事
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ブルーイノベーション株式会社は2026年1月26日、文京区および一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）と「災害時等におけるドローンによる支援活動に関する協定」を締結した。災害時にドローンを「飛ばせる」体制にとどまらず、発災直後から実装レベルで運用できる支援体制の構築を目的とする。文京区によると、区内でドローンを活用した災害支援体制の構築は初めてという（文京区調べ）。
都市部の災害対応で上空からの状況把握を想定
東京都23区などの大都市部では、高密度な市街地構造や道路条件を背景に、災害発生時に地上からの状況把握や物資輸送が困難となる事態が想定される。ドローンは上空からのアプローチが可能な手段の一つとして検討される一方、実運用では安全性の確保、関係機関との空域調整、発災直後に対応可能な体制づくりなど、平時からの整理・整備が欠かせない。
文京区は区内に拠点を持ち、ドローン・ロボティクス分野で社会実装や運用実績があるブルーイノベーション、業界団体のJUIDAと連携し、災害時に実効性のある支援体制を構築する。
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調査・運搬に加え、許認可やヘリとの運用調整も支援範囲
協定に基づく主な支援内容は、区内の被災地などでのドローンによる調査、情報収集、広報、物資の運搬のほか、活動に必要な操縦者の派遣、機体の提供、許認可などの手続き、関係機関との調整、取得映像などの提供を含む。災害時におけるヘリコプターとドローンの航空運用調整の支援も盛り込んだ。
役割として、ブルーイノベーションは災害や事故などへの対応を通じて蓄積した運用知見・実績を踏まえ、災害時に必要となる支援を担う。JUIDAは業界団体として、関係機関との調整や航空運用上の安全確保に関する支援を行う。両者はいずれも文京区内に拠点を有し、発災直後の初動対応を迅速化する狙いがある。
3者のコメントでは、成澤区長が災害時の迅速な情報収集の重要性に触れ、ドローン活用で危険箇所の把握や物資輸送が可能になるとの認識を示した。JUIDAの鈴木代表理事は、災害対策はドローン活用が期待される分野の一つとし、安全運航の知見を生かして地域の安全・安心に貢献するとした。ブルーイノベーションの熊田社長は、発災直後に実際に動けるかが重要だと述べ、平時から備えを整える体制づくりだと位置づけた。
ブルーイノベーションは、今回の協定をモデルケースとして、文京区およびJUIDAと連携し、都市型防災分野でのドローン活用の社会実装を段階的に推進していくとしている。
